日本経団連の御手洗冨士夫会長は２６日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
景気の見通しについて問われた御手洗会長は、企業業績は好調であり、設備投資も増加していることから、今回の景気回復は「いざなぎ景気」を超えるだろうとの見方を示した。また、消費はこのところ緩やかな伸びにとどまっているが、雇用情勢が改善していることから、夏ごろから持ち直すとの見方を示す一方、原材料価格や米国経済、中国経済の動向について、注意していく必要があると語った。
福井俊彦日銀総裁による村上ファンドへの出資については、報道等で判断する限り、違法性はないとの認識を示した上で、総裁としての立場上、道義的な責任を問われるのはやむを得ないと指摘。今後、二度とこうした問題が起こらないよう、日銀の内部服務規則を改正するなど、前向きな行動により責任を果たしてほしいと語った。
また、ゼロ金利の解除については、日本銀行が適切な時期に適切な判断をするだろうと語った。
鉄鋼最大手のミタル・スチール社（オランダ）によるアルセロール社（ルクセンブルク・世界第２位）の買収と、それが日本に及ぼす影響については、スケールメリットを求めた世界的な業界再編の一部であるとの認識を示した上で、日本企業も例外ではなく、買収防衛策の導入などを進めつつ、国際競争に臨むことになるとの認識を示した。