日本経団連が６月２８日に発表した「２００６年夏季賞与・一時金大手企業妥結状況（加重平均）」の第２回集計<PDF>によると、調査対象（従業員５００人以上、２２業種２８８社）の８１．３％に当たる２３４社が妥結しており、このうち、平均額がわかっている１６３社の妥結額平均は８９万４９４円、前年夏季比２．１８％であることが明らかとなった。今回の集計結果を、同一企業の前年実績（夏季８７万１５３５円、冬季８６万７１８６円）と比べると、夏季は１万８９５９円増、冬季は２万３３０８円増という結果となった。
製造業・非製造業別にみると、製造業１３９社の妥結額平均は９０万３５７２円で、前年夏季実績（８７万５３０６円）と比べると、額で２万８２６６円増、アップ率は３．２３％となった。
一方、非製造業２４社の妥結額平均は８６万１２０９円で、前年夏季実績（８６万３５４７円）と比べると、額で２３３８円減、アップ率はマイナス０．２７％となっている。
妥結額の分布をみると、「９０万円以上」（２７社、１７．６％）が最も多く、次いで、「６５万円〜７０万円未満」（２６社、１７．０％）、「７０万円〜７５万円未満」（１９社、１２．４％）の順となっている。
アップ率の分布では、最も多いのは「０．０〜２．０％未満」と「１０．０％以上」（ともに３１社、２０．７％）で、以下「２．０〜４．０％未満」（１６社、１０．７％）、「６．０〜８．０％未満」（１４社、９．３％）が続いている。
次回の集計（最終集計）は、７月中旬に発表の予定。