日本経団連の御手洗冨士夫会長は７月２８日、静岡県小山町の経団連ゲストハウスで行われた第５回東富士夏季フォーラムの終了後、同フォーラムの議長を務めた三木繁光副会長とともに記者会見を行った。
会見の冒頭、まず三木副会長が各セッションでの議論の模様を総括し、続いて御手洗会長が、「われわれが掲げる『希望の国』を求めて、産業・社会の面でめざしていく道筋を確認した。産業面では、イノベーションにより新産業を育て、さらにアジアのダイナミズムを取り込むということ、社会面では、労働生産性を向上させることなどである。来年初頭に公表する日本経団連の『新ビジョン』のヒントとなるものを確認できた」と、フォーラム全体の所感を述べた。
続いて、プライマリーバランスの黒字化について問われた御手洗会長は、少子・高齢化が進む中で福祉を充実させるためには、徹底した歳出削減でも足りず、新しい財源が必要になるとの考えを示し、新財源としての消費税は、税率・増税規模は別として、議論の対象になり得ると語った。
小泉政権の評価については、小泉総理は政策を前面に押し出し、国民の支持を得て構造改革を進めるとともに、経済財政諮問会議を中心に、民間の意見も取り入れて内閣主導の意思決定を行い、縦割り行政の弊害を打破し、官から民、小さな政府への流れをつくったと評価。その上で、構造改革は道半ばであり、次期政権にはさらにスピード感を持って改革を実行してほしいと要望した。また、道州制については、日本の国のあり方を考えた場合、一極集中は防災の面からもよくないと指摘、分権型の経済圏を各地域に構築していくことが、地方の活性化を促すとの考えを示した。