日本経団連は２９日、２００６年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」<PDF>を発表した。この調査は、今年３月に学校を卒業して４月に入社した新規学卒者（新入社員）に対して実際に支払われた初任給（決定初任給）を調べたもの。今回の調査結果のポイントとしては、(1)事務系の初任給水準は大学卒２０万３９６０円（対前年上昇率０．３６％）、高校卒１５万９２２２円（同０．３４％）(2)初任給の対前年上昇率は０．２３〜０．４６％でほぼ横ばい(3)初任給を据え置いた企業の割合は８年連続で５割超（６８．９％）――などが挙げられる。同調査の概要は次のとおり。
初任給水準は、大学院卒事務系２２万２０５０円、大学卒事務系２０万３９６０円、高専卒技術系１７万９３７８円、短大卒事務系１６万９６６５円、高校卒事務系１５万９２２２円、高校卒現業系１６万３９０円となっている。
また、初任給の対前年上昇率は、大学院卒事務系０．４６％、大学卒事務系０．３６％、高専卒技術系０．３７％、短大卒事務系０．２３％、高校卒事務系０．３４％、高校卒現業系０．３５％となっており、前年と比べると、若干アップはしているものの、ほぼ横ばいで推移している。
大学卒事務系では、最高が「石油・石炭製品」の２６万５００円、次いで「新聞・出版・印刷」の２２万２０６３円、「紙・パルプ」の２１万２１００円の順になっている。一方、最低は「金融・保険業」（１８万７５５円）となっており、「電気・ガス業」（１９万８２０１円）と「その他の製造業」（２０万１７０１円）が続いている。
大学院卒事務系では「１００〜２９９人」規模が２２万８６１３円で最も高くなっているほか、大学卒事務系と短大卒事務系、高校卒事務系では「１００人未満」規模が、それぞれ２１万２２６２円、１９万９０５０円、１７万４８００円、高校卒現業系では「１０００〜２９９９人」規模が１６万２２１２円で、最も高くなっている。
また、従業員３０００人以上の大企業の各学歴別初任給を１００．０としてみると、大学卒事務系、高校卒現業系では従業員３０００人未満のすべての規模で１００．０を上回っている。
「前年の初任給のまま据え置いた（凍結）」企業は６割強（６８．９％）で、前年（８６．０％）より減少したものの、初任給凍結企業の割合は、１９９９年から８年連続して５割を上回っている。
一方、「求人賃金として前年の初任給を示したが、その後引き上げた」企業は２７．９％（前年１２．３％）となっている。
「新規学卒者決定初任給調査」は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために、１９５２年から毎年実施しているもの。今回の調査は、日本経団連の企業会員会社および東京経営者協会会員会社２０７０社を対象に調査を行い、６６７社（製造業４８．４％、非製造業５１．６％）から回答を得た（有効回答率３２．２％）。