日本経団連は８日、東京・大手町の経団連会館で第４回日本・南アフリカビジネスフォーラムの結団式を開催した。同フォーラムは１９〜２２日、南アフリカ共和国のヨハネスブルクなどで開催される。結団式には坂根正弘サブサハラ地域委員長はじめフォーラム参加者が出席。来賓のングバネ駐日南アフリカ共和国大使から、南アフリカの政治経済情勢などについて聴いた。ングバネ大使の説明要旨は次のとおり。
南アは安定した民主国家であり、国際社会の責任ある一員でもある。タボ・ムヴイェルワ・ムベキ大統領は、国家元首として２期目に入ったが、憲法に従って、その任期が終わったところで退任すると明言している。南アが民主化されたのは１９９４年であるが、そのとき以来、アフリカ民族会議（ＡＮＣ）が主導している同政権は、国民に対してより良い生活を提供するというプログラムを開始した。政権発足後、電気の普及率は３０％から７２％に上昇し、飲料水へのアクセスは９４年の５９％から２００５年には９２％へと改善した。現政権が掲げた住宅整備計画の下では、１７０万人の国民がメリットを享受した。いまだ国としての体制には脆弱なところもあり、世界全体が抱えているのと同じような問題を抱えているが、希望は現実のものとなりつつある。
南ア経済は現在、構造改革のさなかにある。０５年の実質ＧＤＰ成長率は５％を記録し、１９８４年以来最も高い伸びとなった。今回の景気拡大は２７カ月連続しており、これまでで最も長い拡大局面となっている。
自動車生産は０６年に５６万５０１８台を記録し、前年比２５％増加した。また０５年は１４万台を輸出し、全輸出額の７％を占めた。０６年には２１万台の輸出が見込まれている。不動産価格も上昇傾向にある。消費も非常に力強いが、消費者が過剰債務に陥っているわけではない。インフレ率は３〜６％である。過去１８カ月間に実質固定資本形成が速いペースで進行しているのは喜ばしいことである。実質総固定資本形成の伸びは、０５年後半に年率７．７５％であったが、０６年前半には同１０．２５％へと加速している。
現在の南ア経済に対する消費者・企業心理は極めて堅調である。その背景として、インフレ率と金利が低いことが挙げられる。財政赤字が過去数十年間で最も少なくなっており、政府にとっては、貧困と失業を半減させる絶好の機会が今まさに到来している。
ブラック・エコノミック・エンパワーメント（ＢＥＥ）政策によって、歴史的に不利益を被った人々の経済活動への参加が可能になったことが現在の経済成長に大きく寄与した。黒人中産階級は年間の家計最終消費支出６０００億ランド（８３２億４０００万ドル）の４分の１を担っている。黒人中産階級は急激に増加している。
経済成長の目標として、２０１０年まで少なくとも平均４．５％、以後１０年から１４年は同６％の達成を掲げている。
０５年において日本は、南アにとって最大の輸出相手国で、同輸出額は５０億ドルである。主な対日輸出品の内訳は、プラチナが３５％、自動車が２２％、フェロアロイが１０．１％、木材チップが６．３％、アルミニウムが５．６％である。日本の自動車メーカー２社が、ある特定車種の生産拠点を南アに置き輸出していることが、南ア経済を支えている。また南アと日本の企業が協力して原子炉の生産に臨もうとしている。南アとしては、日本とのサービス貿易を促進したい。例えば南アをテレビＣＭの撮影や臨床試験を行う場として使ってもらいたい。
今後も日本と南アの経済関係は拡大を続けるだろう。貿易と投資を円滑にするために、東京に南ア商業会議所日本支部を開設したい。
南アの貿易産業省、日本の経済産業省との間で合同貿易委員会を設置することになった。南アと日本の自由貿易協定を締結する上で重要な第一歩である。また、南アは日本が南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）との経済関係を進める上での拠点になるだろう。科学技術の分野でも、大学、研究機関、学者の間の交流など協力関係が急速に拡大している。
日本企業の南ア進出も増えている。ムベキ大統領が今年２月に打ち出した「経済成長加速化戦略（ＡＳＧＩＳＡ）」は６％成長を目標にしており、これを達成するには観光やアウトソーシングなど労働集約型産業の振興が重要であり、バイオ燃料産業の育成も雇用創出とエネルギー自給に役立つ。その他、日本企業には、化学や鉱物資源など資本集約的な分野にも投資してほしい。