日本経団連の御手洗冨士夫会長は１１日、東京・大手町の経団連会館で会長副会長会議後に記者会見を行った。
自民党総裁選３候補の政権構想について感想を聞かれた御手洗会長は、３候補とも小泉総理による改革路線を継承する姿勢を示しており、政策本位の政治を志向していることから、好感が持てると述べた上で、経済界としては、改革推進に向けた車の両輪の一方として、新総裁を支援していくと語った。
また、消費税の引き上げについては、まず徹底的な歳出削減を行った上で、財源が不足する場合には、税で補うべきであるとの認識を示し、その場合、消費税が中心になるだろうが、具体的な時期や率については、現時点では何とも言えないと語った。
憲法改正については、憲法は国の基本であるので、時代の変化に合わせ、現実に即したものとすればよいと述べるとともに、集団的自衛権についても、憲法上、明確化すべきであるとの認識を示した。
政治資金収支報告書の公表に関連し、企業・団体による政治寄付について問われた御手洗会長は、政策本位の政治をバックアップし、近代的政治形態を定着させるため、今後も経済界として透明度の高い政治寄付を行っていくとの考えを述べた。
Ｍ＆Ａを巡る今後の動向については、敵対的買収は手法自体合法であるが、欧米の動向を見ても、成功率が低いとの認識を示した上で、日本のように経営と社員が近く、終身雇用が広く行われている国では、一般的に実現は難しいのではないかとの見方を示した。