日本経団連では、全会員企業・団体に対して、夏季の冷房温度の調節やトップ自らのクールビズ（軽装）の実施など、地球温暖化防止につながる取り組みの一層の強化を呼びかけている。１３日に発表した「国民運動のフォローアップ調査結果」では、回答企業のほとんどが、冷房温度調節やクールビズを実施しており、昨年の調査結果と比較しても、より積極的に取り組む企業の実態が明らかとなった。
今回のアンケート調査は、日本経団連会員企業１３４２社（回答５１４社、回答率３８．３％）に対し、８月上旬から中旬にかけて行われたもの。
「地球温暖化防止に向け、オフィスなどで行っている活動」については、昨年を上回るほとんど（９７．１％）の企業が冷暖房の調節を挙げ、消灯などの節電の励行（９０．７％）、省エネ型機器への変更（５４．３％）が続いた。
「今夏、オフィスビルの冷房温度は標準的に何度に設定しているか」との問いに対しては、７割以上（７１．２％）の企業が２８度設定と回答、２６度、２７度と回答した企業を合計すると、９割以上（９６．１％）の企業が２６度以上の設定となっている。
「軽装の取り組みをしている場合、その時期はいつからか」と質問したところ、今年から導入した企業（８．９％）を含めて、クールビズを導入している企業の割合は９割以上（９３．４％）に高まっている。昨年、急激に普及したクールビズは、夏場のワークスタイルとして定着したといえる。
「軽装の実施時期」については、８割前後の企業が７月から９月の期間を挙げ（７月８２．１％、８月８２．１％、９月７９．２％）、暑さが厳しくなる７月からではなく、６月から実施した企業も昨年の約４割（４１．７％）から６割以上（６４．６％）まで急増している。
「軽装の取り組みはどのような範囲か」との問いに対しては、全社と回答した企業が、昨年の約７割（６７．１％）から今年は８割近く（７８．８％）まで増加しており、営業や窓口業務など外部と接する機会が多い部署にも、クールビズが普及している実態がうかがえる。
地球温暖化対策を国民レベルでも推進するため、政府は『チーム・マイナス６％』という国民運動を実施しているが、最後に「チーム・マイナス６％に参加しているか」と質問したところ、５割以上（５３．７％）の企業が既に参加しており、今後参加する予定の企業（１４．４％）を含めれば、７割以上（７３．７％）の企業が前向きに協力している。
地球温暖化問題について、産業部門では日本経団連が中心となった環境自主行動計画がＣＯ２排出削減に大きな成果を上げているが、今回のアンケート調査では、ＣＯ２排出量が著しく増加している民生業務部門においても、産業界が積極的に対策を講じている実態が明らかとなった。