日本経団連タイムス No.2832 (2006年10月5日)

10月は「企業倫理月間」

−企業倫理トップセミナーや担当者向け研修会など開催


日本経団連は、毎年10月を「企業倫理月間」と定め、会員企業に、企業行動の総点検などを呼びかけている。その一環として、会長メッセージの発出、企業倫理トップセミナーや企業の倫理担当者向けの研修会の開催等を通じて、会員企業の自主的な取り組みを支援している。

本年は、9月19日の理事会で、御手洗冨士夫会長が「企業倫理徹底のお願い」9月28日号既報)を公表、会員企業に対し、改めて企業行動の総点検を求めた。
この中で御手洗会長は、コンプライアンス体制の整備と見直しをする上で、「各社独自の行動指針の整備・充実」「企業倫理担当役員の任命や担当部署の設置等、全社的な取り組み体制の整備」「企業倫理ヘルプライン(相談窓口)の整備」を、コンプライアンスの浸透と徹底として、「経営トップの基本姿勢の社内外への表明と具体的な取り組みの情報開示」「役員を含む階層別・職種別の教育・研修の実施、充実」「企業倫理の浸透・定着状況のチェックと評価」を、さらに不祥事が起きた場合の対応として、「適時的確な情報開示、原因の究明、再発防止策の実施、ならびにトップ自らを含めた関係者への厳正な処分」を求めている。

また10月16日には、第5回企業倫理トップセミナーを開催し、さまざまな企業のコンプライアンス強化に実際に携わっている麗澤大学教授・企業倫理研究センター長の高巌氏から、日々変わりゆく経営環境下における経営トップの果たすべき役割、心がけるべき点などについての講演を聴くとともに、事例研究を行う。続いて、企業倫理の確立と社内の意識改革に尽力している経営トップから、取り組みの現状と課題について報告を受ける予定である。
なお、9月21、22日には、経団連ゲストハウスにおいて、第5回企業倫理担当者研修会を開催している(第6回を11月9、10日に開催予定)。

日本経団連では、こうした取り組みを通じて経営トップがリーダーシップを発揮し、社内の隅々まで、企業倫理の徹底に向けて不断に努力するよう、引き続き働きかけていく。

【社会第二本部企業倫理担当】
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