日本経団連の御手洗冨士夫会長は１０日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。
日本経団連訪欧ミッションの成果について問われた御手洗会長は、日欧関係は、摩擦の時代から協調と連携の時代に移行しており、各訪問先で友好的な会談を行うことができたと述べるとともに、ＷＴＯ新ラウンド交渉についても、早期再開の重要性について、日欧で意見の一致を見るなど、非常に有意義なミッションであったと語った。
北朝鮮による核実験実施の発表については、北朝鮮が国連はじめ世界全体の制止を無視して核実験を行ったことは、許しがたい蛮行であると指摘。今後、国際社会がさらに厳しい態度で臨むのは当然であり、民間企業も政府の方針に沿って行動をとるべきであると語った。
安倍総理の訪中・訪韓については、安倍総理は日米関係を基軸に、特にアジア諸国との信頼関係強化を図ることが肝要と主張しており、就任後早速、中韓両国を訪問したことは、積極的な姿勢の現れであり、有言実行であると評価。今回の訪問が新しい時代の幕開けとなるとの認識を示した。
また、経済財政諮問会議の民間議員就任について御手洗会長は、責任を非常に重く受け止めていると述べた上で、安倍総理は前総理の構造改革路線を継承し、民間の知恵、意思を政策に取り入れた政策中心の政治を行うことを明確にしており、構造改革の推進に資するべく、積極的に参加していきたいと語った。
財政再建については、「成長なくして財政再建なし」という安倍総理の考え方に賛同すると述べた上で、財源の不足分は、消費税引き上げによる対応が考えられるが、その時期は基礎年金の国庫負担割合が２分の１となる２００９年が１つの目途となるとの見方を示した。