日本経団連は、企業に対して責任と秩序ある採用活動の実践を促すため、１０月１７日に２００７年度の「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」（以下、倫理憲章）を公表した（１０月１９日号既報）。
倫理憲章の公表に加え、０４年度以降は、倫理憲章の趣旨の周知徹底とその実効性を高めることを目的として、倫理憲章の趣旨に賛同した日本経団連会員企業名を取りまとめ、「倫理憲章の趣旨実現をめざす共同宣言」を公表している。０４年度は６４４社、０５年度は８１４社、０６年度は８８８社が共同宣言に名前を連ねた。
今回も倫理憲章の趣旨の周知徹底を図るため、共同宣言を実施し、１２月１日発行の日本経団連タイムス紙上、およびホームページ上で賛意を示した企業名を公表する。現在、日本経団連では、会員企業に対して共同宣言への参加を呼びかけている。