日本経団連タイムス No.2838 (2006年11月23日)

06年「日本経団連推薦社内報・推薦映像社内報」決定

−「優秀賞」は推薦社内報、推薦映像社内報ともに2作品


日本経団連の社内広報センターは9、10日開催の第45回全国社内広報大会において、2006年「日本経団連推薦社内報・推薦映像社内報」の入選作品を発表し、表彰を行った。
2006年「日本経団連推薦社内報」選定制度には、192企業・事業所から194作品の応募があり、審査の結果、別掲のとおり「日本経団連推薦社内報優秀賞」2作品、「日本経団連推薦社内報総合賞」17作品、「日本経団連推薦社内報特別賞」14作品を選定した。

企業経営の課題や問題点の解決に不可欠な社内報

今年の応募社内報の特徴として、次の3点が挙げられる。
第1に、社内報が企業経営における課題や問題点を克服し、解決していくために、これまでになく大きな存在になってきていることである。このことは、各社の社内報が、自社の抱える経営課題をメーン特集として、経営者、一般従業員、さらには外部を巻き込んで、多面的に深く取り上げていることからも明確である。
第2は、編集業務の外注化が進み、企画、編集といった核心部分にまで、外部の力が入ってきている社内報が増えていることである。結果として、ビジュアル的ではあるが、内容や表現が画一的で、表層的なものが多くなっており、見てくれはあまりよくないが、食べるとおいしいといった感じのものが少なくなってきている。その意味では、現代の世相を映し出しているともいえる。
第3には、基礎、基本をよく理解しないまま編集されている社内報が見受けられる。
いずれにせよ、今、社内報のあり方そのものについて、再度、真剣に考えてみるときに来ているといえよう。

従業員を積極的に起用

一方、2006年「日本経団連推薦映像社内報」選定制度には、21企業40作品の応募があり、審査の結果、別掲のとおり「日本経団連推薦映像社内報優秀賞」2作品、「日本経団連推薦映像社内報総合賞」3作品、「日本経団連推薦映像社内報特別賞」6作品を選定した。
今年の推薦映像社内報の応募数が昨年(22作品)に比べ大幅に増加した要因として、ネット配信が増加したことが挙げられる。応募企業の「映像社内報概要」から媒体を拾うと、ネット配信が10社、この数字はビデオテープと同数である。ビデオテープやネット配信のみでなく、ディスク、衛星放送、有線といった媒体を複数で展開している企業もみられる。
応募作品の特徴として、活字社内報と同じように、従業員にインタビューし、その語りを挿入しながら、番組を構成しようとしている作品が目立つ。生き生きとした現場従業員の話や表情を視聴する従業員に対するモチベーションアップへとつなげようという意図も感じられる。
発行目的をみても、グループ企業を含め、情報共有化の推進、モチベーションアップ、コミュニケーションの向上、一体感の醸成を挙げる企業が多い。これに沿って、制作方針は、グループビジョンの浸透、経営方針の周知徹底、会社の方向性の明確化を挙げている。このことから経営トップが会議などで話す内容をかいつまんで、生の声で聞かせようとするような番組づくりにつながっている。
臨場感、親近感という特性を持つ映像社内報は、ネット配信の展開で新たなステージを迎えようとしていることは間違いない。

推薦社内報・推薦映像社内報入選作品

2006年「日本経団連推薦社内報」選定作品(応募数・194紙誌)

〈推薦社内報優秀賞〉
〈推薦社内報総合賞〉
○雑誌型A部門・季刊(応募47誌)
○雑誌型B部門・隔月刊(応募51誌)
○雑誌型C部門・月刊(応募78誌)
○新聞・複合型部門(応募8紙)
○イントラネット(Web)部門(応募10点)
〈推薦社内報特別賞〉
○企画賞
○努力賞
○活力賞
○手作り賞
○タイムリー情報賞
○ビジュアル賞
○レイアウト賞
○奨励賞

2006年「日本経団連推薦映像社内報」選定作品(応募数・40作品)

〈推薦映像社内報優秀賞〉
〈推薦映像社内報総合賞〉
〈推薦映像社内報特別賞〉
○エコロジー賞
○アイデア賞
○モチベーションアップ賞
○コミュニケーション賞
○チャレンジ賞

※推薦社内報・推薦映像社内報ともに、最優秀賞は該当なし

【事業サービス本部社内広報担当】
Copyright © Nippon Keidanren