日本経団連が１１月２２日に発表した「２００６年年末賞与・一時金大手企業妥結状況」（加重平均）の第２回集計<PDF>によると、調査対象（従業員５００人以上、２２業種・２８８社）の７５．３％に当たる２１７社で妥結しており、このうち、平均額がわかっている１３６社の妥結額平均は８９万５４１９円（前年年末妥結額比プラス１万８２６７円）、アップ率は前年年末比２．０８％であることがわかった。
製造業・非製造業別にみると、製造業１１７社の妥結額平均は８９万１０２４円で、同一企業の前年年末妥結額（８６万３９４４円）と比べると、額で２万７０８０円増、アップ率は３．１３％。一方、非製造業１９社の妥結額平均は９０万５７６１円で、同一企業の前年年末妥結額（９０万５８８４円）と比べると、額で１２３円減、アップ率はマイナス０．０１％となっている。
妥結額の分布をみると、「９０万円以上」（２４社、１９．０％）が最も多く、次いで、「６５万円〜７０万円未満」「７０万円〜７５万円未満」（それぞれ１８社、１４．３％）、「８０万円〜８５万円未満」（１６社、１２．７％）の順となっている。
アップ率の分布では、最も多いのは「０．０〜２．０％未満」（２９社、２３．８％）で、以下「１０．０％以上」（２５社、２０．５％）、「４．０〜６．０％未満」（１２社、９．８％）が続いている。
次回集計（最終集計）は、１２月中旬に発表の予定。