日本経団連タイムス No.2839 (2006年12月1日)

日本経団連労使フォーラム、来年1月11・12日開催/春季労使交渉の諸課題など論議

−総合テーマ「企業価値向上への挑戦〜人と組織のあり方を見直す」


日本経団連は来年1月11、12の両日、東京・港区の新高輪プリンスホテルで第109回日本経団連労使フォーラム<PDF>を開催する。「企業価値向上への挑戦〜人と組織のあり方を見直す」を総合テーマに、主催者を代表して御手洗冨士夫・日本経団連会長が基調講演を行うほか、来春の労使交渉に対する諸課題についても議論を深める。

大会初日の午前は、御手洗会長の開会あいさつを兼ねた基調講演を皮切りに、湯元健治・日本総合研究所調査部長が2007年の日本経済を取り巻く状況や見通しなどについて講演する。
午後には紀陸孝・日本経団連専務理事が、労使交渉の経営側の指針となる2007年版『経営労働政策委員会報告』(経労委報告)について解説。経労委報告を受けて、報告書の取りまとめに当たった岡村正・東芝会長、加藤丈夫・富士電機ホールディングス相談役の2氏に加え、同委員会アドバイザーの伊丹敬之・一橋大学大学院教授が「企業の未来像を描く」と題して鼎談を行う。
初日最後は、高木剛・連合会長が「労働組合の役割と課題」について講演する。

2日目トップは特別講演として、寺島実郎・三井物産戦略研究所所長を迎える。テーマは「世界の潮流と日本の進路を考える」。続いて、藤村博之・法政大学大学院教授をコーディネーターに、3企業の役員が多様な働き方をめぐってパネルディスカッションを行う。パネリストは山崎啓二郎・キヤノン取締役人事本部長、大矢和子・資生堂執行役員企業文化部長、福島伸一・松下電器産業常務取締役の3氏。人と組織のあり方、働き方などについて3企業の考えや施策の紹介とともに、今後の人材戦略についても模索する。
午後のプログラムはまず、産別労組リーダーが「今次労使交渉に臨む方針」について講演。加藤裕治・自動車総連会長、落合清四・UIゼンセン同盟会長が、それぞれ労使交渉に臨む姿勢を示す。労組に続いて、企業の労務担当役員が方針を説明。トヨタ自動車から小澤哲常務役員が、日立製作所から河西晋二郎執行役常務が登壇し、それぞれ姿勢を明らかにする。

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日本経団連が毎年初に開催する「労使フォーラム」は、全国の企業経営者、人事労務担当者が一堂に会し、今後の経営課題や春季労使交渉の諸課題等について議論し対応策を探る場として定着。労使交渉を目前に控え、今後の日本経済の行方や企業を取り巻く状況等の情報収集のみならず、中長期的な変化のトレンドを見極め、起こり得るさまざまな課題に果断に挑戦し、企業改革に取り組むための施策を探る。
同フォーラムについての申し込み・問い合わせは日本経団連事業サービス本部研修担当(電話03-5204-1926、ファクス03-5204-1945)まで。

【事業サービス本部研修担当】
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