日本経団連は１２月１４日、温暖化対策環境自主行動計画の２００６年度フォローアップ結果を取りまとめ発表した。日本経団連では、１９９７年７月、京都議定書の採択に先立ち策定した「環境自主行動計画」の中で、「２０１０年度に産業部門とエネルギー転換部門からのＣＯ２排出量を、１９９０年度レベル以下に抑制するよう努力する」ことを統一目標に掲げ、産業界の温暖化防止への取り組みを強化するとともに、毎年そのフォローアップを実施してきた。９回目となる今回のフォローアップは、計画に参加している産業・エネルギー転換部門３５業種からの０５年度のＣＯ２排出量実績や取り組み状況等を調査したもので、概要は次のとおり。
産業・エネルギー転換部門（３５業種）からのＣＯ２排出量は、基準となる１９９０年度で５億８１７万トンである。これは、同年度の日本全体のＣＯ２排出量の約４４％、産業・エネルギー転換部門全体の排出量の約８３％に相当する。
３５業種の０５年度のＣＯ２排出量合計は５億５０７万トンで、９０年度比０．６％減少（前年度比では０．３％増加）となり、２０００年度から６年連続で目標をクリアした。
なお、一部の原子力発電所の長期停止に伴う電力のＣＯ２排出原単位悪化による影響を除くと、９０年度比で２．０％減の４億９７８０万トンと試算される。
今回参加した３５業種のうち、ＣＯ２排出量が減少した業種は、９０年度比で１７業種、前年度比で１６業種であった。
各業種では、（１）ＣＯ２排出量の削減（２）エネルギー使用量の削減（３）ＣＯ２排出原単位またはエネルギー原単位の向上−のうち、自業種が目標とする指標を選択し、その実現に向けて取り組んでいる。
（１）産業・エネルギー転換部門のＣＯ２排出量変化の要因
３５業種からの０５年度のＣＯ２排出量が、９０年度比０．６％減となった要因は、生産活動量が約１０％増加したにもかかわらず、活動量当たりの排出量が大幅に改善したためで、各業種・企業による省エネ対策が大きな効果を上げたといえる。
（２）２０１０年度の目標達成に関する試算
産業・エネルギー転換部門の排出量の約９割を占める主要７業種の見通しをもとに、同部門３５業種からの２０１０年度のＣＯ２排出量を試算したところ、９０年度の排出量を２．２％下回る結果となった。引き続き自主行動計画の取り組みを強化することによって、「９０年度レベル以下」という全体目標の達成は十分に達成可能といえる。
日本全体のＣＯ２排出量の動きをみると、９０年度比で民生業務部門等からの排出量が２０〜３０％増加しており、自主行動計画においても、これらの部門での取り組み強化に努めている。民生業務部門１２団体・企業、運輸部門１３団体・企業が参加し、それぞれ目標を定めて温暖化対策に取り組むとともに、産業・エネルギー転換部門の参加業種においても、オフィスの省エネや物流効率化などを通じて民生業務・運輸部門のＣＯ２排出の削減について多様な取り組みを進めている。
日本の企業が持つ優れた技術を海外でのＣＯ２排出抑制に活用することは、地球規模での温暖化防止に大きく貢献する。
海外での削減量を日本の京都議定書での約束達成に活用できるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）や共同実施（ＪＩ）は、自主行動計画の目標達成を補完する手段として位置付けられている。今回の調査では、世界各地で新エネルギー事業やメタンガス回収など具体的な事例が多数報告された。
０５年４月に閣議決定された政府の「京都議定書目標達成計画」において、「自主行動計画は産業・エネルギー転換部門の対策の中心的役割を果たすもの」と位置付けられた。日本経団連としては、今後ともすべての参加業種に対して、個々の目標達成に向けた対策の着実な実施を求めるとともに、「２０１０年度にＣＯ２排出量を９０年度レベル以下に抑制する」という目標について、京都議定書の第１約束期間に当たる５年間の平均として達成すべく取り組んでいくこととしている。