日本経団連（御手洗冨士夫会長）、日本・東京商工会議所（山口信夫会頭）、経済同友会（北城恪太郎代表幹事）の経済３団体は５日、都内のホテルで新年祝賀パーティーを開催した。各団体の会員企業代表者や、来賓あいさつを行った安倍晋三総理大臣をはじめとする政官界の要人など約１５００名が出席、賀詞を交換した。
祝賀パーティーの冒頭、今回の幹事団体である経済同友会の北城代表幹事は、日本経済の持続的な発展のためには、イノベーションの実現が必要であると述べるとともに、安倍総理に対し規制改革や構造改革の実現に向けて引き続きリーダーシップを発揮してほしいと要請した。
その上で経済界としても、総理の取り組みを全面的に支援すると同時に、自らの社会的責任を自覚し、日本の成長と豊かさの実現のために努力していきたいとの決意を語った。
続いてあいさつした安倍総理は、未来に夢や希望の持てる日本にするための基盤は経済の力強い成長であり、そのために内閣としてイノベーションの推進に取り組んでいくと述べるとともに、経済界に対し、国民が景気回復を肌で実感できるよう協力してほしいと要請した。その上で、この１年間、希望の国、美しい国づくりに全力を傾けていきたいと語った。
祝賀パーティー後には、日本経団連の御手洗会長、日本商工会議所の山口会頭、経済同友会の北城代表幹事の３団体長が共同記者会見を行った。
この中で御手洗会長はまず、２００７年の経済見通しについて、「２％の実質成長率は確保できる。株価についても、年末には２万円台を狙う状況になってほしい」と述べるとともに、名目成長率が実質成長率を上回り、デフレから完全に脱却することが必要であるとの考えを示した。また政府に対して、規制改革・構造改革をさらに「加速」するよう要請した。
消費税については、１日に発表したビジョン「希望の国、日本」において、２０１１年までに２％程度の消費税率の引き上げはやむを得ないとしたのは、０９年度における基礎年金の国庫負担割合の引き上げや、債務残高対ＧＤＰ比を引き下げていく必要性の観点からであると説明。その上で、消費税の引き上げに際しては、歳出の徹底的な削減が不可欠の前提となることは当然であり、国民的な議論が必要との考えを示した。
金融政策運営については、ＣＰＩはこのところプラスで推移してはいるものの、いまだ動きは弱く、日銀には、デフレに再び後戻りすることがないよう、慎重な金融政策運営を期待すると語った。
今年行われる参院選への期待について問われた御手洗会長は、持続的な経済成長の中で財政再建を実現するとの考えに立って、各政党には財政再建に向けた長期的な見通しを明確に打ち出してもらいたいと述べた。また、教育再生も重要な課題であり、人心の荒廃を正し、精神面での豊かさを実現すべきであるとの考えを示した。