日本経団連は１２月１４日、都内のホテルで公明党幹部との懇談会を開催した。公明党からは、太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行、坂口力副代表、井上義久副代表、北側一雄幹事長ら８名が、日本経団連からは、御手洗冨士夫会長はじめ幹部１０名が参加した。
冒頭のあいさつで御手洗会長は、「日本経済は着実に景気回復の道筋を歩んでいるが、グローバル競争が激しさを増し、人口が減少している中で、決して改革の手を緩めることはできない。日本が『希望の国』となるには、経済の成長力を最大限に引き出す戦略を実施することが必要」との考えを示した。
その上で、「日本にはさまざまな問題があるが、成長の中で解決していくことが最も素直で痛みのない方法だ。改革の実現には政治のリーダーシップが不可欠であり、公明党には、安倍政権の一翼を担い、責任与党として、改革推進に大きな役割を果たしてほしい」と語った。
続いて、公明党の太田代表が、「日本の政治を担う責任政党として努力していく。問題は正しく提起された時点で解決に大きく近づく。公明党として、社会の変化を踏まえた政策を打ち出していきたい。特に、(1)少子・高齢化の急速な進展(2)地球環境面での制約(3)安全・安心の崩壊(4)グローバル競争の激化――等を直視して取り組みたい」と述べるとともに、「企業同様、日本の政治にも国家経営という感覚が重要だ。個別政策にとらわれ過ぎることなく、全体としてどの方向をめざすべきかを考えたい」と語った。
その後、日本経団連側から、社会保障制度改革のさらなる推進やホワイトカラーエグゼンプション制度の導入、Ｍ＆Ａに関する法制度の整備、東アジア諸国を中心とする経済連携協定（ＥＰＡ）の推進などについて経済界の考え方を説明するとともに、公明党側と活発な意見交換を行った。