日本経団連タイムス No.2853 (2007年3月29日)

御手洗会長記者会見


日本経団連の御手洗冨士夫会長は26日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

会見の冒頭、御手洗会長は、25日に発生した能登半島地震について、「お亡くなりになられた方に衷心よりご冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げたい」と述べた。その上で、日本経団連としても、1%クラブを中心に、会員企業に対し早急に支援を呼び掛けていくとの考えを示した。

安倍政権発足半年の評価について問われた御手洗会長は、経済成長と財政再建を両立させるとの方針を明確に打ち出し、着実に改革を進めていると述べるとともに、教育基本法や防衛庁省昇格法など、国の基本となる法案も成立させたことを挙げ、安倍政権は「仕事をする内閣」であると評価した。その上で、今後も国民に対する説明をより明確に行い、政府への理解を深めていく必要があるだろうとの認識を示した。

原子力発電については、資源の乏しいわが国にとって、環境面を含め、非常に重要な役割を果たしていると指摘。その上で、電力各社は、昨今のトラブルを契機に、相互に経験を共有し、徹底的に安全を確保することで、国民の信頼を得るよう努めるべきであると強調した。

【社会第一本部広報担当】
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