日本経団連タイムス No.2854 (2007年4月5日)

春季労使交渉・大手企業回答状況

−68社平均6063円、1.84%


日本経団連は4日、2007年春季労使交渉の大手企業回答状況(加重平均)の第2回集計<PDF>を発表した。

それによると、調査対象(21業種、大手269社)の7割近い181社(67.3%)で回答(了承・妥結を含む)が示され、平均額がわかっている68社の総平均は6063円、アップ率1.84%であることが明らかとなった。これは、同一企業の昨年実績(5942円、1.80%)と比べると、金額で121円、率で0.04ポイントのプラス。

業種別では、製造業62社の総平均は5853円、アップ率は1.78%で、同一企業の昨年実績(5737円、1.74%)と比べると、金額で116円、率で0.04ポイントのプラス。
一方、非製造業6社の総平均は6893円、アップ率は2.07%で、同一企業の昨年実績(6640円、1.99%)と比べると、金額で253円、率で0.08ポイントのプラスとなった。

回答・妥結額の分布をみると、「5000〜5500円未満」(15社、22.1%)が最も多く、「3500〜4000円未満」と「6000〜6500円未満」(ともに11社、16.2%)が続いている。
アップ率の分布で最も多いのは「1.70〜1.80%未満」(11社、16.2%)で、次いで「1.20%未満」(10社、14.7%)、「1.90〜2.00%未満」と「2.20%以上」(ともに8社、11.8%)の順となっている。

【労政第一本部労政担当】
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