日本経団連タイムス No.2857 (2007年4月26日)

春季労使交渉 中小の2割強で回答

−161社平均4314円、1.66%/大手80社平均6050円、1.84%に


日本経団連が25日に発表した、2007年春季労使交渉・中小企業回答状況(加重平均)の第1回集計<PDF>によると、調査対象(従業員500人未満、17業種765社)の22.2%に当たる170社で回答(了承・妥結を含む)が示され、このうち平均額がわかっている161社の総平均は4314円、アップ率1.66%であることが明らかになった。これは、同一企業の昨年実績(4125円、1.59%)と比べると、金額で189円、率で0.07ポイントのプラス。

製造業・非製造業別にみると、製造業132社の平均は4691円、アップ率1.77%となり、同一企業の昨年実績(4476円、1.70%)と比べると、金額で215円、率で0.07ポイントのプラス。一方、非製造業29社の平均は2284円、アップ率0.96%となり、同一企業の昨年実績(2104円、0.88%)と比べると、金額で180円、率で0.08ポイントのプラスとなった。
同集計は今後、2〜3週ごとに中間集計を発表し、7月中旬に最終集計を取りまとめる予定。

また、日本経団連は同日、2007年春季労使交渉の大手企業回答状況(加重平均)の第3回集計<PDF>を発表。平均額のわかっている80社の総平均は6050円、アップ率1.84%、同一企業の昨年実績(5923円、1.80%)比、127円の増加、0.04ポイントのプラスという結果であった。

【労政第一本部労政担当】
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