日本経団連タイムス No.2858 (2007年5月10日)

御手洗会長記者会見


日本経団連の御手洗冨士夫会長は7日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。

会見の冒頭、御手洗会長は、日本経団連が派遣した中東ミッションの成果について、将来の互恵的なパートナーシップの構築を見据え、資源・エネルギー分野の一層の連携と併せて、中東諸国における産業の多角化、高度化への協力の可能性について、首脳等との対話を深めることができたと説明した。

景気の現状については、設備投資が増加していることに加え、雇用情勢が堅調に推移する中、個人消費にも回復の動きが見られると指摘。年度後半は回復テンポが再び速まり、07年度の実質成長率は2%程度になるとの見通しを示した。

また、米国に比べやや出遅れ感がある日本の株価については、長年のデフレの影響で企業の成長力やROEが欧米企業に比して、依然見劣りすることによるものと指摘。その上で、構造改革・規制改革により、企業業績が着実に回復していることから、株価も伸びていくとの見通しを示した。

一方、金利に関しては、現状の(無担保コールレート)0.5%についてそれほど違和感はないとの認識を示した上で、資金需給は緩んでおり、現時点では金利を上げる、上げないという状況ではないと語った。

仏大統領選の結果については、グローバル競争を勝ち抜き、経済を活性化させる道をフランス国民が選んだ結果と語り、サルコジ大統領の下、経済・文化等の面で重層的な関係がさらに緊密化することに期待を示した。

【社会第一本部広報担当】
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