日本経団連は４月２５日、２００７年春季労使交渉の大手企業回答状況（加重平均）の第３回集計<PDF>を発表した。
これによると、調査対象（２１業種、大手２６９社）のうち、７割を超える１９９社（７４．０％）で回答（了承・妥結を含む）が示されており、このうち平均額がわかっている８０社の総平均は６０５０円、アップ率１．８４％であることが明らかとなった。これは、同一企業８０社の昨年実績（５９２３円、１．８０％）と比べて、金額で１２７円、率で０．０４ポイントのプラスである。
業種別では、製造業７４社の平均は５８４９円、アップ率は１．７８％で、同一企業７４社の昨年実績（５７２７円、１．７４％）と比べると、金額で１２２円、率で０．０４ポイントのプラス。
一方、非製造業６社の平均は６８９３円、アップ率は２．０７％で、同一企業６社の昨年実績（６６４０円、１．９９％）と比べると、金額で２５３円、率で０．０８ポイントのプラスとなった。
回答・妥結額の分布をみると、「５０００〜５５００円未満」（２２．５％）が最も多く、以下「６０００〜６５００円未満」（１６．３％）、「３５００〜４０００円未満」（１３．８％）が続いている。
アップ率の分布で最も多いのは「１．７０〜１．８０％未満」（１５．０％）で、次いで「２．２０％以上」（１３．８％）、「１．２０％未満」（１２．５％）の順となっている。
同集計の次回の発表は６月上旬を予定、次回が最終集計となる。