日本経団連は１日、新たに「有限責任中間法人日本経団連事業サービス」（代表理事・会長＝御手洗冨士夫日本経団連会長）を発足させた。新法人の目的は、事業活動を通じて、わが国経済界全体への具体的な支援サービス活動を行うことである。
新法人は、日本経団連や関連団体との有機的で効率的な連携・分業体制を形成し、例えば、日本経団連の実現した新制度や法律に関する手引書等の出版や説明会等の情報提供活動で力を発揮する。これにより、日本経団連の政策提言・実現活動が、会員企業にとって一層有意義なものになると期待される。
定款では、新法人の事業は、（１）日本経団連の政策提言の周知および提言で実現した制度の定着と広報（２）会員企業向けの各種啓発活動、地方経済界との協力・連携活動、国際交流活動（３）企業内教育、キャリア開発の支援、若手経営者の育成、産学連携の推進（４）企業の事業活動の円滑化を図るための資格・検定、情報提供、コンサルタント業務（５）経済・産業・社会労働分野の資料の頒布および図書の出版（６）企業人の教養、社会・地域貢献活動の奨励――などと定められており、今後、日本経団連との連携を重視しながら活動領域を広げていく。
なお、新法人の事務局は東京都千代田区大手町の経団連会館内に置く。