日本経団連は５月２５日、東京・大手町の経団連会館で英国のビル・ラメル生涯学習・継続教育高等教育副大臣と、若年者雇用問題や、経済界と教育との関係などをめぐって意見交換を行った。
意見交換に先立って、橋本浩樹・雇用委員会雇用政策検討部会長があいさつ。橋本部会長は、日本の若年者の失業率が高いことを指摘した上で、（１）就職して３年以内で離職してしまう若者が多い、いわゆる「七五三現象」が顕著であること（２）若年者の職業観や勤労意欲が低下していること――など、最近の若年者雇用をめぐる問題点を指摘した。
これに対しラメル副大臣は、英国でも若年者の失業率が高いなど、日本と同じ課題を抱えていることを強調し、その上で、（１）就職に結び付けるために実践的な教育プログラムを策定していること（２）企業と協力してアプレンティスシップ（見習い制度）に力点を置いていること（３）ビジネスに必要な資格を吟味し、教育プログラムに反映させていること――など、現在英国が取り組んでいる改革について紹介した。
日本経団連側からは、安倍政権の掲げる政府の成長力底上げ戦略の一環として、企業におけるＯＪＴ経験により、若年者にスキルを付与していこうとする取り組み（実践型人材養成システム）がまさに始まったばかりであることが紹介されたほか、経済界のニーズが必ずしも教育プログラムに反映されていないなど、経済界と教育との関係に関する問題点の指摘があった。