日本経団連の御手洗冨士夫会長は１１日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。
会見の冒頭、御手洗会長は、コンプライアンス重視は企業活動の基本であり、とりわけ介護という社会性の極めて強い事業においては、厳しい規律、ＣＳＲに基づく経営が求められると指摘。コムスンの今回の不正行為は極めて遺憾であり、許し難いと語った。日本経団連としても深刻な事態と受け止め、親会社であるグッドウィル・グループに対し、折口会長の理事退任、ならびに当面の活動自粛という２点の措置を講じたと説明した。
ラミーＷＴＯ事務局長との懇談では、ドーハ・ラウンドの年内妥結に向けて、各国がより柔軟性を持って、前向きに交渉に臨むことを期待するという点、また農業・鉱工業品の双方について、高いレベルでの交渉が必要であるという点で、認識を共有できたと語った。
一方、ＩＬＯ総会では、公正な成長と雇用の拡大に寄与し得る「持続的な企業の促進」について議論したと説明。不況下で就職がままならなかった若者をいかに社会に統合していくかが課題であると指摘した上で、その実現のためには労働市場への参加促進と生産性向上を併せて達成する必要があるとの考えを示した。
年金記録問題について問われた御手洗会長は、公的年金に対する国民の不安を払拭し、信頼を回復するため、一刻も早く解決する必要があると強調。総理の不退転の決意をしっかり受け止め、官民が一丸となって対策に当たるべきであり、日本経団連としてもあらゆる協力を行っていきたいと語った。