日本経団連は５月２９日、「夏季・冬季賞与・一時金調査」の２００６年調査結果 <PDF> を発表した。今回の調査結果のポイントは、（１）支給額の対前年同期比は、非管理職・管理職、夏季・冬季とも３年連続プラス（２）「考課査定分」が非管理職で３割超、管理職で５割超（３）業績連動方式の採用企業（製造業）が４５．６％で過去最高――など。同調査結果の概要は次のとおり。
非管理職の平均賞与支給額は、夏季７９万４０５２円（前年同期７４万５３６２円）、冬季７８万２７６９円（同７６万８１７円）。対前年同期比は、夏季がプラス４．０％（前年プラス５．４％）、冬季がプラス３．８％（同プラス５．１％）となっている。
管理職の平均賞与支給額は、夏季１５２万２４９０円（前年同期１４１万７０８５円）、冬季１３８万８７８０円（同１３８万６４４６円）。対前年同期比は、夏季がプラス４．０％（前年プラス７．５％）、冬季がプラス４．８％（同プラス６．２％）となっている。
賞与支給額（非管理職）を産業別にみると、製造業では夏季８１万１３７９円（前年同期７７万９１６３円）、冬季が８１万１０５６円（同８０万８０４３円）。対前年同期比では夏季がプラス３．２％（前年プラス４．３％）、冬季がプラス２．４％（同プラス４．９％）となっている。
非製造業では、夏季が７７万１７７３円（前年同期６９万２５７１円）、冬季７４万６９７７円（前年同期６９万４９２円）。対前年同期比では夏季がプラス５．０％（前年プラス７．２％）、冬季がプラス５．５％（同プラス５．４％）となっている。
賞与支給額の配分状況は、非管理職では「定率分」が４９．６％（前年５３．５％）で最も多く、「考課査定分」が３３．１％（同２９．９％）、「定額分」が１５．４％（同１４．８％）と続いている。管理職では、「考課査定分」が５１．６％（前年５０．６％）で最も多く、次いで「定率分」が３０．４％（同３０．６％）、「定額分」が１５．５％（同１７．１％）の順になっている。
非管理職では「定率分」が最も多いものの、「考課査定分」が初めて３割を超え、管理職でも４年連続して５割を超えた。
賞与・一時金における考課査定の幅をみると、査定幅の最高と最低が同じ場合、非管理職では「１０％以上２０％未満」とする企業が２９．９％で最も多く、「１０％未満」が２１．６％、「２０％以上３０％未満」が１９．８％、「５０％以上」が１８．０％と続いている。管理職でも「１０％以上２０％未満」とする企業が２５．８％で最も多くなっているが、「２０％以上３０％未満」が２２．７％、「５０％以上」が２１．１％となっており、非管理職より考課査定の幅が大きい傾向がみられる。
また、今回初めて調査を実施した「査定幅の最高と最低の幅が異なる場合」では、非管理職の最高幅は「１０％以上２０％未満」（２８．３％）、「２０％以上３０％未満」（２２．６％）、最低幅は「１０％未満」（２６．４％）、「２０％以上３０％未満」（２０．８％）とする企業が多くなっている。一方、管理職の最高幅は「１０％以上２０％未満」（２２．５％）、「２０％以上３０％未満」「５０％以上」（各２０．０％）などとする企業が多く、最低幅は「５０％以上」（２０．０％）が最も多くなっている。
賞与総額（原資）の決定方法で、業績連動方式を採用している企業は全産業３９．０％（前年３９．９％）、製造業４５．６％（同４２．２％）、非製造業３０．５％（同３６．５％）となり、製造業では３年連続して４割を超えた。
算定方式別にその内容をみると、「経常利益や営業利益等を基準とする」企業が８０．３％（前年８７．１％）で最も多く、３年連続で８割を占めている。
このほか、「生産高、売上高を基準とする」企業が９．４％（前年７．３％）、「付加価値を基準とする」企業が６．８％（同４．８％）となっている。
「夏季・冬季賞与・一時金調査」は、賞与・一時金の支給実態を把握し、今後の参考とするために毎年行っているもので、賞与・一時金の水準に加え、支給額の考課査定分への配分状況や考課査定幅の分布、賞与原資の決定方法など、賞与・一時金制度の実態も調査している。今回の０６年調査は、日本経団連企業会員会社および東京経営者協会会員会社２０５７社を対象に実施、３２１社から回答を得た（有効回答率１５．６％）。