日本経団連の関連組織である経済広報センター（御手洗冨士夫会長）は６月２６日、「情報源に関する意識・実態調査報告書」を発表した。同報告書は、（１）わが国のメディアをめぐる情勢は、消費者ニーズの多様化、近年のインターネットの急激な普及、携帯電話の利用拡大、地上デジタル放送の全国展開、若者の活字離れなどにより大きく変化している（２）一方で国民の情報の収集方法、情報源（メディア）に対する認識も変化し、活字や電波、インターネットと、媒体の使い分けも進んでいるものと思われる――という状況の中で、各情報源（メディア）がどのように意識され、活用されているか、生活者・消費者側から見たメディアの位置付けを考え、「情報源への印象」「情報源利用時間の変化」「企業情報を収集するときの情報源」などについて調査を実施し、その結果を取りまとめたもの。全国の社会公聴会員（５０８４名）を対象に３月に実施、３９１３名から回答を得た（有効回答率７７．０％）。
同調査によって、（１）一般的な社会の動きを知ろうとするときに利用する情報源は「新聞」が９３％、「テレビ」が９０％とそれぞれ９割に達するとともに、インターネットも「第３の情報源」として確実に台頭してきている（２）企業情報を収集するとき、最も信頼している情報源は「新聞」（５７％）である（３）基本的な企業情報については「インターネット」が、また、事故不祥事の危機への対応に関しては「新聞」が最も利用されている――ことなどがわかった。
調査結果の概要は次のとおり。
一般的な社会の動きを知ろうとするときに利用する情報源は「新聞」（９３％）、「テレビ」（９０％）がいずれも９割に達している。この２つが情報を得るための「２本柱」といえる。また、インターネットを１日１回以上利用する人に関しては、「インターネット」（７７％）が７割を超えており、「第３の情報源」として確実に台頭してきていることがわかる。
情報源ごとの利用時間をみると「新聞」では「１５分以上６０分未満」利用している人が６６％と多い（「１５分以上３０分未満」３４％、「３０分以上６０分未満」３２％の合計）。「テレビ」は「３０分以上６０分未満」（２６％）と「１時間以上２時間未満」（３２％）を合わせると５８％と５割を超えるが、「２時間以上」も２４％あり、長時間視聴する人が多くなっている。
「ラジオ」は、「利用しない」（５４％）が５割を超え、利用時間にばらつきがある。「雑誌」では、「３０分未満」が５３％と５割を超えており、通勤時間などの交通機関内で利用されているものと思われる。「インターネット」は、生活形態で利用時間にばらつきがあるように思われる。また、「クチコミ」は、「３０分未満」が５７％との結果が出た。
情報源の利用時間の変化を情報源別にみると、「新聞」「テレビ」「ラジオ」「クチコミ」の利用時間は「変わらない」が６０％を超えている。
「インターネット」の利用時間は「増えた（大幅／多少）」が７３％。１日１回以上インターネットを利用しない人でもインターネットの利用時間は「増えた（大幅／多少）」との回答が４９％となった。
各情報源の印象については、（１）「新聞」は最も情報が正確で、信頼でき、専門的で、記憶に残る（２）「テレビ」は最も情報が早く、わかりやすい（３）「インターネット」は「テレビ」同様、情報が早いという印象に加え、「新聞」の次に専門的な情報源として利用されている（４）「雑誌」は情報が専門的という一定の評価を受けている――との結果が出た。
「政治社会の動き」「経済の動き」「教養・文化」「地域、地元情報」などの情報収集には「新聞」が最も利用される一方、「事件・事故」「スポーツ・芸能」では「テレビ」が最も利用されている。「趣味」の情報収集では、「雑誌」の利用度が「インターネット」よりも高い。
「テレビ」はどのテーマの情報収集でも上位にランクされ、幅広く利用されている。「インターネット」もインターネットを利用している人では、どのテーマの情報収集でも５割程度は利用されており、特に「趣味」では７割以上利用されている。
企業情報を収集するとき信頼している情報源は、「新聞」（５７％）、「インターネット」（２６％）の順で「二極化」している。インターネットを利用する人は、「新聞」（５３％）、「インターネット」（３３％）、「テレビ」（５％）の順、インターネットを利用しない人は、「新聞」（６９％）、「テレビ」（１２％）、「インターネット」（７％）の順となり、「新聞」「テレビ」の信頼度合いに大きな差がみられる。
企業情報を収集するときの情報源としては、「企業の事業内容など」「株主等への企業情報など」「商品・サービスの内容（価格含む）」「商品・サービスの評価やイメージ」「企業が発行する報告書」などの情報を収集するときは「インターネット」が最も利用されている。一方で、「事故不祥事の危機への対応」では「新聞」が最も利用されている。また、「雑誌」は「商品・サービスの内容（価格含む）」「商品・サービスの評価やイメージ」など、専門的分野で比較的利用されている。
「企業の事業内容など」「株主等への企業情報など」「企業が発行する報告書」などをインターネットで情報収集するときに利用するサイトは「該当企業のサイト」が最も多く７割を超えている。
一方、「商品・サービスの内容（価格含む）」を情報収集するときは「該当企業のサイト」（５５％）、と「該当企業以外のサイト」（４４％）で活用度合いがほぼ２分されている。
「事故不祥事の危機への対応」では「メディア・ニュースサイトなど」が５６％を占めるとともに、「該当企業のサイト」も３６％に達している。
同調査の詳細に関しては、経済広報センター国内広報部（電話０３―３２０１―１４１２）まで。