日本経団連は２１日、東京・大手町の経団連会館で労働法規委員会（藤田弘道共同委員長、市野紀生共同委員長）を開催した。
委員会ではまず、改正パートタイム労働法への対応に関する事項が審議された。同法の成立に伴って、規定の整備が行われており、７月１９日に労働政策審議会雇用均等分科会に諮問・答申された施行規則の改正に関する報告の後、２７日に諮問予定のパートタイム労働指針の改正案に対する考え方の整理案について審議を行った。審議に際し、来年４月の円滑な施行に向け、企業現場の混乱を防ぐことを前提に、法律改正事項に付加する部分は必要最小限にとどめるという趣旨から同案について了承が得られた。
次に、同委員会労働安全衛生部会において、高齢化時代に対応した企業の労働安全衛生対策について検討を深め、企業の対策を効果的に促進するための政策提言を取りまとめる方針が報告された。高年齢労働者の労働災害比率が高まり、かつ改正高年齢者雇用安定法に基づく高年齢労働者の一層の活用が課題となっていることが背景にある。同部会の下に設置された「高年齢労働者の安全衛生対策ワーキング・グループ」が８日に第１回会合をスタートし、１０月上旬を目途に中間報告を取りまとめる予定。
さらに御手洗冨士夫日本経団連会長が委員を務めるワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議など、ワーク・ライフ・バランスに関する政府の動きについて報告が行われた。
「経済財政改革の基本方針２００７」（０７年６月１９日閣議決定）では、年内に「ワーク・ライフ・バランス憲章」および「働き方を変える、日本を変える行動指針」（仮称）を策定することが明記されている。憲章および行動指針の策定に向けた政府の検討状況等について、事務局から説明の後、同委員会として少子化対策委員会など関係委員会と連携して迅速かつ臨機応変に検討する方向性が確認された。
労働法規委員会は、５月２３日の日本経団連定時総会において、雇用・労働政策への取り組みを一層強化するために、旧労働法規委員会と旧人事労務管理委員会が統合・再編されて発足した委員会で、今回が統合後の最初の会合。同委員会の下には、労働安全衛生部会、労働法企画部会、労務管理問題検討部会の三つの部会が置かれている。