日本経団連タイムス No.2874 (2007年9月6日)

07年3月卒新規学卒者決定初任給調査結果を発表

−大学卒事務系20万5074円/「据え置き」4年連続で減少/対前年上昇率、全学歴でほぼ倍増


日本経団連は3日、2007年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表した。この調査は、今年3月に学校を卒業して4月に入社した新規学卒者(新入社員)に対して実際に支払われた初任給(決定初任給)を調べたもの。今回の調査結果のポイントとしては、(1)初任給の対前年上昇率が、全学歴でほぼ倍増(0.52―1.11%)(2)大学卒事務系の対前年上昇額が、10年ぶりに1000円超(1354円)(3)初任給を据え置いた企業の割合が、4年連続で減少(56.3%)――などが挙げられる。同調査の概要は次のとおり。

1.初任給水準

初任給水準は、大学院卒事務系22万3131円、大学卒事務系20万5074円、高専卒技術系18万1853円、短大卒事務系17万2577円、高校卒事務系16万1273円、高校卒現業系16万2753円となっている。
また、初任給の対前年上昇率は、大学院卒事務系0.56%(昨年0.46%)、大学卒事務系0.66%(同0.36%)、高専卒技術系0.67%(同0.37%)、短大卒事務系0.61%(同0.23%)、高校卒事務系0.60%(同0.34%)、高校卒現業系0.61%(同0.35%)となっており、全学歴でほぼ倍増した。なお、大学卒事務系の対前年上昇額が、10年ぶりに1000円超の1354円となった。

初任給水準 −全産業−
区分事務系技術系現業系
金額(円)上昇率(%)金額(円)上昇率(%)金額(円)上昇率(%)
大学院(修士)卒223,1310.56 (0.46)224,4780.60 (0.40)
大学卒205,0740.66 (0.36)206,5790.58 (0.39)
高専卒181,8530.67 (0.37)
短大卒172,5770.61 (0.23)175,4910.52 (0.29)
高校卒161,2730.60 (0.34)162,5790.57 (0.31)162,7530.61 (0.35)
中学卒141,0141.11 (0.24)
注:( ) 内は2006年度初任給の上昇率

2.産業別・規模別にみた初任給

(1)産業別

大学卒事務系では、最高が「石油・石炭製品」の24万6000円、次いで「新聞・出版・印刷」の22万3512円、「紙・パルプ」の21万2260円の順になっている。一方、最低は「金融・保険業」(18万7018円)となっており、「電気・ガス業」(20万101円)と「金属工業」(20万3188円)が続いている。

(2)規模別

大学院卒事務系では「100人未満」規模が22万7990円で最も高くなっているほか、大学卒事務系では「300―499人」規模が20万7194円、短大卒事務系では「100人未満」規模が18万2883円で最も高くなっている。
また、従業員3000人以上の大企業の各学歴別初任給を100.0としてみると、大学卒事務系では、従業員3000人未満のすべての規模で100.0を上回っている。

3.初任給の決定状況

前年の初任給を据え置いた(凍結)企業の割合は、5割強(56.3%)で、1999年から9年連続で5割を上回っているものの、2003年(91.4%)をピークに4年連続で減少している。

◇◇◇

「新規学卒者決定初任給調査」は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために、1952年から毎年実施しているもの。今回の調査は、日本経団連の企業会員会社および東京経営者協会会員会社2065社を対象に調査を行い、731社(製造業53.1%、非製造業46.9%)から回答を得た(有効回答率35.4%)。

【労政第一本部労政担当】
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