日本経団連タイムス No.2880 (2007年10月18日)

2007年春季労使交渉トップ・マネジメントアンケート調査結果


日本経団連はこのほど、「2007年春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果」 <PDF> を発表した。
調査結果の概要は次のとおり。

3割強が「定昇のみ実施」

■今年の賃金決定の結果(非管理職)

「定昇のみ実施」した企業(30.6%)が最も多く、以下「ベア・定昇の区分なく賃上げ」(18.3%)、「ベア以外(賃金改善などの概念を含む)の措置・定昇ともに実施」(17.2%)、「ベア・定昇とも実施」(15.2%)などの順となっている。

今次労使交渉で取られた措置「賞与・一時金引き上げ」が最多

■今次労使交渉の結果、取られた措置(複数回答)

最も多かった措置は「賞与・一時金額の引き上げ」(38.8%)で、以下「若年層への重点配分」(31.3%)、「次世代育成関係施策(児童手当拡充など)」(21.4%)、「人材育成施策(自己啓発支援・研修費用増など)」(15.6%)の順となっている。

■今後の望ましい賃金決定のあり方

「定昇のみとし、成果や業績は、ベアではなく賞与に反映させていくべき」(45.7%)と「定昇制度を見直しまたは廃止し、降給を含めた成果や業績による賃金決定とすべき」(29.3%)の二つが全体の4分の3を占めている。一方で、「定昇を中心とし、必要があれば、ベアを行うようにすべき」は15.3%、「定昇+ベア方式」は0.9%となっている。

「人材不足」4割強

■雇用の過不足状況の内訳

「人材不足」と回答した企業は42.0%で、ここ数年増加傾向にある。一方、「雇用余剰と人材不足の両面」と回答した企業は52.1%で、減少傾向にある。

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「春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果」は、今後の賃金対策や企業経営の参考とするために1969年から毎年、その年の春季労使交渉の状況について、トップ・マネジメントの意見を取りまとめたもの。2007年の調査は、日本経団連企業会員および東京経営者協会会員企業、計2101社を対象に実施、有効回答社数は448社(回答率21.3%)。

【労政第一本部企画担当】
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