日本経団連タイムス No.2888-02

日本経団連は１２月２６日、東京・大手町の経団連会館で第６１回評議員会を開催、御手洗冨士夫会長、西室泰三評議員会議長をはじめ、副会長、評議員会副議長、評議員ら約３４０名が出席した。

冒頭、あいさつに立った西室議長は、将来に対する不透明感、閉塞感が広がる中で、執行部が２００７年１月に、ビジョン「希望の国、日本」で、日本の経済社会のあるべき将来像を示したことを高く評価した。
また、少子化対策の子育て支援で、日本経団連が、企業自らが支援策を講ずべきと唱え、成果を上げていると評価した。さらに、日本経団連の戦略的な民間外交が、ＡＳＥＡＮとの包括経済連携協定交渉の妥結や日中関係の強化等の具体的成果をもたらしたと述べた。
最後に、法人税率引き下げ等の税制抜本改革に精力的に取り組んでほしいと述べ、併せて、大胆でスピード感のある政策提言活動への期待を表明した。

次に、御手洗会長があいさつに立ち、まず、「ビジョン」の基本理念に言及し、経済成長力を強化しつつ、財政の立て直しと地方の活性化を図り、豊かな暮らしと国民生活の安心・安全確保に向けて、取り組みを強化していくと述べた。具体的には、付加価値と競争力の源泉であるイノベーションの推進、「究極の構造改革」である道州制の導入、企業活動を支える法制・税制の整備、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結促進に取り組んでいくと述べた。
最後に、ねじれ国会の下、政治には、国民本位の議論を求めていくと述べた。

続いて、来賓の福田康夫内閣総理大臣は、あいさつの中で地球環境問題に言及し、企業がこの分野で貢献している点を評価し、日本は世界最高のエネルギー効率を達成した先進的な国であることを世界に宣伝していきたいと述べた。
また、財源に限りのある中、高齢化社会に適した社会保障制度を確立するには、経済規模の拡大が必要であると述べ、経済界の理解を求めた。
最後に、外交に触れ、わが国は、米国、中国をはじめ多くの国と良好な関係を保っており、より良い対外関係構築のため、民間の協力を求めたいと述べた。

そのほか来賓の甘利明経済産業大臣、高村正彦外務大臣、額賀福志郎財務大臣、舛添要一厚生労働大臣から、それぞれ、「経産省は重点課題として、地域経済活性化と農商工の連携推進、研究開発促進税制の整備、新経済成長戦略の確立、資源外交の積極的展開と地球環境問題解決に取り組んでいる」「０８年の第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ IV）、洞爺湖サミットは地球環境問題を論じる重要な場であり、日本外交の真価が問われるところである」「政治経済の停滞を招かないため、０８年度予算の年度内成立をぜひ実現しなければならない。税制については、消費税見直しを含め抜本的改革を考える必要がある」「厚生の分野では、薬害Ｃ型肝炎問題への対応、年金記録問題の処理、医療体制の再確立に注力する。労働分野では、ワーク・ライフ・バランスを図っていきたい」などの話があった。

最後に、グレアム・フライ駐日英国大使が、「日英関係の展望と日本への期待」と題して来賓講演を行った。この中で同大使は、０８年は日英外交１５０周年に当たり、これを契機に両国が芸術、科学、デザインなどの領域で一層の協力を進めれば、知的・文化面だけでなく経済的にも利点があると述べた。
また、同大使は、日英両国の共通課題として、（１）新興経済大国の急成長による国際的バランスの失調（２）高齢化の進行（３）国際情勢の不安定化（４）地球環境問題――の四つを挙げた。これらは、戦略的対応で解決できるとし、（１）グローバル化の流れに沿って対応する（２）世界経済の激しい変化に対応すべく構造改革を継続する（３）国際問題に積極的に取り組む（４）地球環境問題に効果的に対応し、責任を果たす――ことが必要であると指摘した。
最後に、日英両国は、困難をむしろ好機ととらえ、前向きに課題に取り組むべきであると述べた。

第６１回評議員会開く

－御手洗会長、「ビジョン」の実現へ取り組み強化を表明