日本経団連は１２月２７日、「２００７年６月度定期賃金調査結果」 <PDF> を発表した。今回の調査は、日本経団連企業会員および東京経営者協会会員会社２０６０社を対象に実施し、３７６社（このうち従業員５００人以上の企業は２５２社）から回答を得た（有効回答率１８．３％）。なお、今次調査から、改正男女雇用機会均等法の趣旨にかんがみ、「男女別区分」による調査を廃止し、新たに「雇用管理区分」（総合職・一般職）による調査を実施している。
同調査結果の概要は次のとおり。
管理・事務・技術労働者（総合職）の標準者賃金を主な年齢ポイントでみると、大学卒では２２歳２０万８４８５円、２５歳２３万７４２６円、３５歳３８万９０２９円、４５歳５４万８４８４円、５５歳６４万２４１４円。
高校卒では、１８歳１６万６２５９円、２２歳１９万２９５６円、２５歳２１万４７４０円、３５歳３３万４２９５円、４５歳４４万３４００円、５５歳５２万４０３５円となっている。
※ 標準者賃金＝学校卒業後直ちに入社し、引き続き在籍している従業員（標準者）で、設定された条件（学歴、年齢、勤続年数、扶養家族）に該当する者の所定労働時間内賃金
管理・事務・技術労働者（大学卒・総合職）における２２歳の所定内労働時間賃金を１００としてみると、３０歳１５２、３５歳１８７、４５歳２６３、５５歳３０８となっている。
従業員３０００人以上規模の企業の賃金を１００とした場合、管理・事務・技術労働者（大学卒・総合職）では、２２歳時ではすべての規模において、６０歳においては、５００〜９９９人規模を除くすべての規模において１００を上回っている。
また、３００〜４９９人規模においては、４５歳・５５歳を除いて１００を上回っている。
役職者の賃金（実在者）をみると、部長が６９万６２５１円（前年６５万３９１１円）、部次長６０万４８７７円（同５６万１６０３円）、課長５３万１４２５円（同５０万６２５６円）、係長３９万５５８４円（同３８万３９２円）となっている。
また、部長の賃金を１００としてみると、部長（兼取締役）１４５．１（前年１２０．３）、部次長８６．９（同８５．９）、課長７６．３（同７７．４）、係長５６．８（同５８．２）となっている。
それぞれの役職者の平均年齢は、部長（兼取締役）５４．９歳（前年５５．６歳）、部長５２．０歳（同５１．４歳）、部次長４９．８歳（同４９．２歳）、課長４６．４歳（同４５．７歳）、係長４２．４歳（同４１．８歳）で、前年とほぼ同じ結果であった。
同調査は、従業員の賃金の実態と動向を把握し、今後の賃金対策のための参考資料とするために、１９５３年から毎年実施しているもの。