日本経団連は12月27日、「2007年6月度定期賃金調査結果」 <PDF> を発表した。今回の調査は、日本経団連企業会員および東京経営者協会会員会社2060社を対象に実施し、376社(このうち従業員500人以上の企業は252社)から回答を得た(有効回答率18.3%)。なお、今次調査から、改正男女雇用機会均等法の趣旨にかんがみ、「男女別区分」による調査を廃止し、新たに「雇用管理区分」(総合職・一般職)による調査を実施している。
同調査結果の概要は次のとおり。
管理・事務・技術労働者(総合職)の標準者賃金を主な年齢ポイントでみると、大学卒では22歳20万8485円、25歳23万7426円、35歳38万9029円、45歳54万8484円、55歳64万2414円。
高校卒では、18歳16万6259円、22歳19万2956円、25歳21万4740円、35歳33万4295円、45歳44万3400円、55歳52万4035円となっている。
※ 標準者賃金=学校卒業後直ちに入社し、引き続き在籍している従業員(標準者)で、設定された条件(学歴、年齢、勤続年数、扶養家族)に該当する者の所定労働時間内賃金
管理・事務・技術労働者(大学卒・総合職)における22歳の所定内労働時間賃金を100としてみると、30歳152、35歳187、45歳263、55歳308となっている。
従業員3000人以上規模の企業の賃金を100とした場合、管理・事務・技術労働者(大学卒・総合職)では、22歳時ではすべての規模において、60歳においては、500〜999人規模を除くすべての規模において100を上回っている。
また、300〜499人規模においては、45歳・55歳を除いて100を上回っている。
役職者の賃金(実在者)をみると、部長が69万6251円(前年65万3911円)、部次長60万4877円(同56万1603円)、課長53万1425円(同50万6256円)、係長39万5584円(同38万392円)となっている。
また、部長の賃金を100としてみると、部長(兼取締役)145.1(前年120.3)、部次長86.9(同85.9)、課長76.3(同77.4)、係長56.8(同58.2)となっている。
それぞれの役職者の平均年齢は、部長(兼取締役)54.9歳(前年55.6歳)、部長52.0歳(同51.4歳)、部次長49.8歳(同49.2歳)、課長46.4歳(同45.7歳)、係長42.4歳(同41.8歳)で、前年とほぼ同じ結果であった。
同調査は、従業員の賃金の実態と動向を把握し、今後の賃金対策のための参考資料とするために、1953年から毎年実施しているもの。