日本経団連の御手洗冨士夫会長は１５日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。
会長２期目の課題について御手洗会長は、年頭所感でも示したとおり、（１）イノベーションの促進（２）ＥＰＡ、ＦＴＡの締結促進（３）道州制の導入（４）企業法制・税制の改革など事業環境の整備（５）社会保障制度・税財政の一体改革――に重点的に取り組んでいくと抱負を語った。
新テロ特措法については、テロ対策、国際協調の観点から不可欠であり、成立を歓迎すると述べた上で、同法にかかわらず国民本位、国益優先の観点から両院で徹底した議論をした上であれば、憲法の規定に基づいて参議院で否決した法案を衆議院で再議決することについて、国民の理解を得られるとの認識を示した。
また、道路特定財源の問題について、租税特別措置法はその時々の要請に基づき制定されるもので、時を経れば見直すことは自然であるが、その際、国民生活、経済への影響を看過すべきでないと指摘。道路特定財源の暫定税率については、納税者の理解を得ることが肝要だと述べるとともに、社会的混乱を生じさせないよう、スピード感を持って議論を深めてほしいと語った。
日本経済の見通しについては、（１）企業設備に過剰感はなく、設備投資は高水準で推移する（２）制度的要因で落ち込んでいた住宅投資も回復する（３）円高傾向だが、輸出企業の体力はかなり強靭である――と強調。米国経済の減速もあり、年前半は厳しい局面もあろうが、最終的には２％の実質成長率を確保できるとの見通しを示した。