日本経団連は３月２７日、東京・大手町の経団連会館において、国土交通省の幹部を招き、運輸・流通委員会を開催した。
当日は、日本経団連側から運輸・流通委員会の岡部正彦、亀井淳両共同委員長をはじめ、輸送業界、荷主の各団体・関係企業の委員約９０名が出席し、岡部共同委員長が座長を務めた。
まず、国交省の春田謙国土交通審議官があいさつ。その中でトラック運送業における燃料サーチャージ制の導入に関し、冬柴鐵三国土交通大臣名の協力要請文書について説明した。
続いて、神谷俊広自動車交通局次長から、軽油価格高騰下における国交省の取り組み状況について説明があった。
その中では、２月２０日の関係閣僚申し合わせ「年度末に向けた中小企業対策について」に基づき、３月４日に国交省と公正取引委員会が公表した「軽油価格高騰に対処するためのトラック運輸業に対する緊急措置」、３月１４日に公表した「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」に関する説明が行われた。
その後の意見交換では、亀井共同委員長から、「軽油価格の高騰下では、日本経済全体でコストの増加分に対応していく必要がある。このたび国土交通省が取りまとめたガイドラインの趣旨が生かされるよう、輸送事業者と荷主との間の相互理解を進めることが必要である。会員企業の理解を得つつ、輸送事業者と荷主のパートナーシップ強化の取り組みに日本経団連としても積極的に協力していきたい」と発言した。
最後に、岡部共同委員長が「本日、国土交通省からご説明いただいたことで参加者の理解を深めることができた。本日の会議の模様をぜひ持ち帰って関係者にご報告いただきたい」と締めくくった。
なお、「下請・荷主適正取引推進ガイドライン」および「燃料サーチャージ緊急ガイドライン」の詳細については国交省ホームページを参照のこと。
※国土交通省ホームページＵＲＬ＝http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/09/090314_2_.html