日本経団連は３月２４日、東京・大手町の経団連会館で新入会員代表者との懇談会を開催した。懇談会では御手洗冨士夫会長、森田富治郎副会長、槍田松瑩副会長、高原慶一朗起業創造委員会共同委員長が、８社の新入会員代表者の入会を歓迎した。
冒頭あいさつで御手洗会長は、最近のわが国経済は、株価の低迷、原油をはじめとする資源価格の高騰、円高の影響などから、先行きに不透明感が増してきていることや、少子化・高齢化、人口減少、グローバル化などの課題が山積していることから、国民の間には、将来に対する閉塞感が急速に広がってきていることを指摘。こうした状況を打開するためには、構造改革を強力に推進し、さらなる経済成長につなげることが必要であると述べた。また、こうした認識に立って日本経団連では、大胆かつスピーディーに改革を断行し、今後１０年以内に国民所得を世界最高水準とするための方策を提言していることを紹介した。具体的には、道州制の導入など五つの重要政策課題と、世界最先端の電子政府の構築など三つの先行プロジェクトに総力を挙げて取り組んでいくと述べた。その上で、これらの目標実現に向けて、新入会員には積極的に日本経団連の活動に参加してほしいと求めた。
また御手洗会長は、ねじれ国会を背景に政策論議や改革の動きに停滞が見られることから、各党に対し、国民本位・国益優先の観点から論議を尽くし、政策本位の政治の実現を強く求めていると説明した。そして日本経団連が、毎年実施している政党の政策評価に基づく政治寄付について新入会員の理解と協力を求めた。
この後懇談会では、８名の新入会員代表者があいさつし、自社の紹介を行うとともに、日本経団連の活動に対する意見や今後の抱負を披露した。