日本経団連の御手洗冨士夫会長は７日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。
Ｇ８加盟国から１１の経済団体が参加して、１７日に開催されるＧ８ビジネス・サミットへの抱負を問われた御手洗会長は、「（１）世界経済の安定と成長の確保（２）イノベーションの促進と保護（３）地球温暖化への対応（４）貿易・投資の自由化促進（５）経済成長を通じた開発問題の解決――の五つの課題について、経済界の考え方を取りまとめ、洞爺湖サミットに対するメッセージとして発信したい」と語った。
道路特定財源をめぐる問題については、一般財源化に関する福田総理の提案を重く受け止めると言及、道路整備の必要性に十分留意しつつ、具体的な検討を進めていくべきとの考えを示した。また、暫定税率の問題に関しては、今年の税制抜本改革論議の中で取り上げ、合意を得るべきと指摘する一方、巨額の財源不足を考えれば、単純な廃止は困難との認識を示した。その上で、「いずれにせよ、道路特定財源の問題については、国民生活や地方の安定と発展という政治本来の目的を踏まえ、与野党で真摯な協議を行ってほしい」と語った。
さらに、消費者行政の一元化については、「従来のサプライサイドの制度から消費者重視の制度への歴史的な転換を意味するものであり、産業界としても歓迎する」と述べた上で、窓口の明確化、ならびに対応の迅速化を念頭に、スクラップ・アンド・ビルドを基本とする新組織を整備する必要があるとの認識を示した。