日本経団連の御手洗冨士夫会長は５月２８日、東京・大手町の経団連会館で第８回総会（定時総会）後に記者会見を行った。
会長として２期目の抱負を問われた御手洗会長は、まず１期目に当たる過去２年間について、政策の確立とポリシーの設定の期間であり、さまざまな改革に着手する時期であったと振り返った。その上で２期目に当たる今後の２年間は、国民にとって安全・安心な社会保障制度への再構築と、税制抜本改革が、日本にとっても日本経団連にとっても重要課題であり、この問題に取り組んでいきたいと語った。
御手洗会長はさらに、２期目に取り組むべき重要課題として、今年年頭に公表した「成長創造〜躍動の１０年へ」にも掲げられている、（１）電子行政・電子社会の構築（２）低炭素社会の実現（３）道州制の導入――を挙げた。このうち電子行政については、この面で日本は立ち遅れていると指摘、国民にとっての利便性を高め、社会の効率を上げるインフラとして強力に進めていきたいと述べた。また、道州制については、究極の行政改革として位置付けられるとした上で、導入に向け、国民の理解と支持を得つつ、取り組みを強化していきたいと語った。
会見には御手洗会長のほか、新たに選任された３名を含む１５名の副会長も同席、各副会長が担当する課題と今後の取り組みについて述べた。