日本経団連の経済政策委員会企画部会（村岡富美雄部会長）は３日、人口減少下における経済社会のあり方について、マクロ経済の観点から検討を進めるにあたり、山脇啓造・明治大学国際日本学部教授から、「外国人材の定住化と社会統合のあり方」について説明を聴いた。
山脇教授はまず、在日外国人の推移について、「外国人登録者数は、２００７年末において、３つの逆転がみられた。すなわち、（１）国籍別にみると、これまで一貫して最大の構成比を占めていた韓国・朝鮮を、中国が上回った（２）在留資格別にみると、旧植民地出身者とその子孫からなる特別永住者を、９０年代以降急速に増加したいわゆるニューカマーからなる一般永住者が上回った（３）都道府県別にみると、これまで東京都に次いで外国人登録者数の多かった大阪府を、ブラジル人が日本一多い愛知県が上回った」「これらは、統計上、在日外国人の中心が特別永住者からニューカマーに移ったことを反映している」と説明した。
また、外国人政策は、「出入国政策と社会統合政策に分けて考える必要があるが、後者は、７０年代以降、在日コリアンの多い自治体において、そして９０年代以降、ニューカマーが増加した自治体において、国に先行して積極的な取り組みが行われてきた」「０１年には、外国人住民の多い浜松市など１３市町により『外国人集住都市会議』が発足し、多文化共生社会の推進に向けた提言を国に対して出してきた。この提言等を受け、総務省は『多文化共生推進プログラム（０６年３月）』を策定した。これは、これまで各自治体で行われてきた社会統合政策を体系化した点、また、従来からの労働者政策や治安対策といった観点に加え、生活者としての外国人という観点を打ち出した点に意義がある」と説明した。
最後に、今後の課題として、多文化共生社会の形成に向けた基本法の制定や、内閣府多文化共生局の設置、外国人に対する日本語教育・学校教育の整備、定住化に向けた法的地位の安定化等の必要性を指摘した。
なお、経済政策委員会では、８月１日に「欧州各国における移民政策の状況」について説明を聴取した後、９月の上旬、下旬の２回にわたって提言骨子案の審議を行い、１０月を目途に提言を取りまとめる予定である。