日本経団連タイムス No.2914 (2008年7月24日)

民間人校長採用に関する方針や採用校長の経験談などを聴取

−教育問題委員会企画部会


日本経団連は8日、東京・大手町の経団連会館で、教育問題委員会企画部会(藤江一正部会長)を開催し、東京都教育庁の直原裕人事企画担当部長から民間人校長の採用に関する方針等について聴くとともに、民間から採用された都立つばさ総合高等学校の山上隆男前校長(総合学園ヒューマンアカデミー原宿校・渋谷校校長)から都立高校校長としての経験談を聴いた。また、文部科学省から小学校における「理科支援員等配置事業」への協力要請があったことを受け、その内容を紹介した。
各々の要旨は、次のとおり。

■ 民間企業出身の都立高校校長の任用への推薦依頼(直原担当部長説明)

2000年に、民間企業出身者の組織運営に関する経験や能力に着眼し、教員免許を所有していなくても校長として採用できるよう法改正が行われた。東京都はこれまでに5人の民間人校長を採用した。評価を行った結果、学校経営へのPDCAサイクルの導入や学校経営に関する校長権限を拡大する仕組みづくりへの提言、企業経験を活かした特色ある教育活動、学校改革に向けた意識改革への寄与など、所期の目標を達成できた。これからも民間企業出身の校長を採用することで、都立高校を活性化していきたい。
採用時の処遇は一般の校長並みだが、60歳で一旦退職してもらい、以後は再任用扱いとなり現役時代の7割程度の支給となる。
詳細は、以下までお問い合わせいただきたい。

<本件問い合わせ先>東京都教育庁人事部職員課(電話03‐5320‐6791)
担当者(e‐メール)
 月山良明副参事( Yoshiaki_Tsukiyama@member.metro.tokyo.jp )
 西田良児課務担当係長( Ryouji_Nishida@member.metro.tokyo.jp )

■ 学校と企業の違いを熱意と情熱で乗り越えた経験(山上隆男前校長説明)

日産自動車ではエンジニアをしていたが、会社の人事部の紹介を受けて学校の世界に飛び込むことを決意し、都立つばさ高校の校長に就任した。給与は前職次第で増減いずれもあり得る。私の場合は下がった。
都立高校の校長の使命・業務としては、都立学校改革及び教職員の意識改革を実行・推進すること、創意工夫を凝らし特色ある開かれた学校づくりを実現すること、校長中心の組織的学校経営により教育目標を達成することなどが挙げられる。
学校には設立準備の段階から参画し、170の選択科目の設定、毎朝のミニテスト「知のつばさ」の実施、ISO14001への挑戦、交換留学制度の導入などにより、特色ある総合学科高校にすることができた。生徒や教職員に対するアンケートを定期的にとりながら学校経営に活かすなど、企業のマネジメント技術やノウハウも活用した。
校長会の活動や東京都の制度改革にも積極的に参画し、新たな仕組みづくりにも貢献できた。一方、研修の講師派遣、教具・教材の貸与、インターンシップなど、出身企業にはさまざまな形で支援してもらった。企業時代の人的ネットワークや情報ネットワークにも大いに助けられた。
また、退職前には改革が後戻りしないように手を打つこともできた。
学校社会は組織マネジメントがしっかりしているとは言い難く、また、予算も今では多少自由度も増したが費目ごとに使途が限られているなど、企業社会とは違い戸惑いはあった。しかし、5年間の経験を振り返ると、学校を新たにつくり、改革していくことは大変であったが、教員の賛同者を得て、また、生徒の変容をその都度確認することができ、楽しく、やりがいがあったと実感している。全く違う学校世界でも、企業での経験を十分に活かすことができた。
民間出身の校長には、学校を変えようとする熱意や情熱が求められる。

■ 理科支援員等を募集中

文部科学省は、小学校における理科授業の充実や小学校教員の指導力の向上を図ることを目的として「理科支援員等配置事業」を実施しており、今年度も配置校の増加をめざしている。このたび日本経団連にも協力要請があったので紹介したい。社会貢献活動の一環として同取り組みへの協力方についてご検討いただきたい。事業についての詳細、問い合わせ・応募窓口等については、以下のホームページを参照願いたい。
 ※ URL=http://gakushu.tokyo.jst.go.jp/scot/

【社会第一本部教育問題担当】
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