日本経団連タイムス No.2919 (2008年9月4日)

自民党首脳と懇談

−社会保障・税制、環境や道州制などで意見交換


日本経団連(御手洗冨士夫会長)は8月26日、都内で自由民主党首脳との懇談会を開催した。懇談会には自民党から、麻生太郎幹事長、笹川堯総務会長、保利耕輔政調会長、古賀誠選挙対策委員長、尾辻秀久参議院議員総会長、山崎正昭参議院幹事長、細田博之幹事長代理、宮路和明経理局長が、日本経団連からは、御手洗会長、三村明夫副会長、森田富治郎副会長、榊原定征副会長、前田晃伸副会長、古川一夫副会長、佃和夫副会長、大橋洋治副会長、岩沙弘道副会長、清水正孝副会長らが出席した。

冒頭あいさつに立った御手洗会長は、日本経済が停滞の度合いを強め、閉塞感が広がっていることに強い危機感を持っていることを表明。一刻も早く、効果の高い施策をタイムリーに打ち出し、景気を回復させる必要があるとの考えを示した。また、「骨太の成長戦略を実施し、経済社会を安心で活力溢れるものとすることも不可欠だ。税制・財政・社会保障の一体改革などを不退転の決意で進めてもらいたい」と要請した。

政治情勢については、「難しい政治情勢だが、臨時国会では国民本位・国益優先の観点から政策を前に進めてもらいたい。自民党執行部がイニシアチブを発揮し、国民への説明責任を全うすれば、必ず国民の理解と信頼が高まると確信している」と述べた上で、日本経団連としても、改革の推進に向けて、最大限、協力するとの意向を明らかにした。

続いてあいさつした麻生幹事長は、日本経済は米国や中国などの外需に依存した成長を続けてきたが、米国の市場縮小などの影響を受け、景気は後退しているとの見方を示し、内需を刺激することの重要性を強調した。また、「同地域、同業種の中でも景況感が異なり、元気な地方、会社もあれば、そうでないところもある」と述べ、こうした状況に対応するには、きめ細かな対策が必要となることを強調した。その上で、「ここ8年間、『景気対策』『経済対策』という言葉は使われてこなかった。しかし、今は総合的な経済対策を実施しなくてはならない。政権政党として重い課題だと考えている」と述べた。

保利政調会長は、当面の重要政策課題として、(1)原油・原材料価格高騰対策(2)無駄遣い撲滅(3)道路特定財源の一般財源化(4)財政健全化と税制改革(5)内需拡大と高齢者総合対策(6)食料安全保障(7)地球温暖化対策(8)地方分権・道州制(9)地域活性化(10)国際競争力の強化――の10項目を提起。「臨時国会では、インド洋での給油活動の継続や消費者庁の設置、総合経済対策の実施が重点課題だ。総合経済対策については、公明党との協議も行った上で近々、党として最終決定する運びである」と述べた。

また、「総合経済対策の実施に向けて財源が不足するようであれば、補正予算の編成が必要となる。その際、財政再建、構造改革との両立を図りつつ、バラマキとの批判を受けないよう留意しなくてはならない」と語った。

懇談会ではこの後、社会保障・税制、環境・エネルギー、道州制などについて活発な意見交換を行った。

【社会第二本部政治担当】
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