日本経団連の日本メキシコ経済委員会（小枝至委員長）は７月１５日、東京・大手町の経団連会館で２００８年度総会を開催し、上智大学の谷洋之准教授から「カルデロン政権を２０世紀から展望する」と題した講演を聴いた。
講演の概要は次のとおり。
０６年の大統領選挙では「右」の国民行動党（ＰＡＮ）のカルデロン候補が、「左」のロペス・オブラドール候補（民主革命党、ＰＲＤ）に僅差で勝利し、制度的革命党（ＰＲＩ）は第３位の勢力となった。この結果の意味と現政権の立ち位置を鮮明にするためにカルデロン大統領の出身政党であるＰＡＮの歴史を振り返ってみたい。
ＰＡＮは、ＰＲＩの前身であるメキシコ革命党の対抗勢力として北部の商家・企業家層、西部のカトリック勢力、中間層などの多様な層が結集して１９３９年に設立された。発足当初は政権を取ることより市民層の育成に力を入れていた。一方のＰＲＩは反対派を巧妙に取り込むことで長期政権を維持してきたが、革命後５０年を経て制度疲労が進んだ。６０年代後半から７０年代に北部での大規模な農地改革やバラマキなど大衆迎合的政策を取るＰＲＩ政権に反対する勢力が再びＰＡＮに結集し、地方選挙を中心に勢力を拡大していく。そうした中、民主化選挙と位置付けられた２０００年の大統領選挙では「民主的」という言葉と「政権交代」が多分に同一視されたことから、ＰＡＮのフォックス候補が圧倒的な支持を集め、ＰＲＩ政権を破って政権の座についた。
ＰＡＮとＰＲＩが雌雄を決する民主化の集大成と期待された０６年の大統領選挙は結果としてそうなることはなく、ＰＲＩは完全に敗北し第３位の勢力となった。最近、各党の中で穏健派や対話を重視する勢力が増加していることが注目される。例えば昨年、ミチョアカン州知事選挙で勝利したＰＲＤの候補は、「カルデロン大統領とうまく対話し、良い協力関係をつくりたい」と述べた。またＰＲＩでも対話路線を取る穏健派が主流になっている。こうしてＰＡＮ、ＰＲＩ、ＰＲＤが対話を通じて政治を形づくっていく姿が見えてきた。
フォックス前大統領は、７１年に及ぶＰＲＩ体制を破って正当な選挙を通じて政権の座についたことで歴史に名を残した。しかし、議会では少数与党であり、期待された構造改革は実現できなかった。また、オポルトニダーレスという貧困支援事業を実施したが目新しいものではなかった。その意味でカルデロン大統領は初めて国民から実績を求められたＰＡＮの大統領と位置付けられる。ただし下院の議席は、ＰＡＮ２０７、ＰＲＤ１２７、ＰＲＩ１０６という構成で、ＰＡＮは第１党ではあるが依然少数与党の状態であり、連立しなければ過半数に達しない。うまく対話を行っていかないとフォックス政権のように何も政策が通らない事態になりかねない。
大統領の政策課題の中でも石油の問題は重要だ。メキシコの石油が枯渇しかけていることはつとに知られており、歳入の３０％超を占め、国家財政の基礎となるメキシコ石油公社（ＰＥＭＥＸ）の利益の減少は、財政危機に直結する。大統領は、ＰＥＭＥＸは民営化せず国営体制を維持すると表明すると同時に、石油は何もしなければ確実に枯渇すると国民に率直に訴えている。現在のペースで採掘すると確認埋蔵量は約９年であり、メキシコは数年で原油の純輸入国に転落する。メキシコ湾深海部には石油はあるものの、ＰＥＭＥＸでは探査、開発のための投資に回す資金が不足しており、加えて深海掘削技術がないため、どのような方法で探査、生産、精製の投資を行っていくかが課題である。
税制改革では、石油収入を補うため、課税ベースを拡大したり、単一税率企業税（ＩＥＴＵ）を新設し、これまで徴収できていなかった非公的部門からの税収をもくろんでいる。
カルデロン政権の特質は全体的にフォックス政権の揺り戻しの印象を受ける。国内的には対話路線を取り、ささやかながら税制改革や年金改革を達成した。また前政権との相違点として注目されるのは、州知事との対話を積極的に行っていることである。ＰＲＩは地方では依然として強く、州知事の３分の２はＰＲＩ所属である。州知事の後ろ盾を得ることはＰＲＩ対策として重要だ。またＰＡＮの内部も一枚岩ではなく、カトリック派である前党首との対立が激しく党内基盤も脆弱である。そこで州知事との関係強化をねらっていると思われる。こうした対話路線からいかにＰＥＭＥＸ改革を引き出せるかが現在の最大の課題である。
また、対外的には４０年ぶりに就任１年目に訪米しなかったメキシコ大統領となるなど、ラテンアメリカ回帰の動きがある。対米関係を引き続き重視しつつ、前政権下で悪化していたベネズエラやキューバとの関係改善と、ラテンアメリカ諸国との関係回復を強く求めている。