日本経団連は９日、２００８年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表した。この調査は、今年３月に学校を卒業して４月に入社した新規学卒者（新入社員）に対して実際に支払われた初任給（決定初任給）を調べたもの。今回の調査結果のポイントとしては、（１）大学卒事務系の初任給水準は、２０万６９６９円（２）大学卒事務系の対前年上昇額が、２年連続１０００円超（１１９１円）（３）半数近くの企業で初任給の改定を実施――などが挙げられる。同調査の概要は次のとおり。
初任給水準は、大学院（修士）卒事務系２２万４７４２円、大学卒事務系２０万６９６９円、高専卒技術系１８万１３３４円、短大卒事務系１７万２６２１円、高校卒事務系１６万１４０３円、高校卒現業系１６万３２８８円となっている。
また、初任給の対前年上昇率は、大学院（修士）卒事務系０．５４％（昨年０．５６％）、大学卒事務系０．５８％（同０．６６％）、高専卒技術系０．５４％（同０．６７％）、短大卒事務系０．６５％（同０．６１％）、高校卒事務系０．７２％（同０．６０％）、高校卒現業系０．６２％（同０．６１％）となった。
大学卒事務系の対前年上昇額は、昨年１０年ぶりに１０００円を超過したが、今年も１１９１円と２年連続で１０００円を超過した。その他学歴では、大学院（修士）卒事務系（１２０４円）、短大卒事務系（１１１９円）、高校卒事務系（１１４６円）、高校卒現業系（１００５円）となり、いずれも上昇額が１０００円を超過している。
前年の初任給を据え置いた（凍結）企業の割合は、５年連続で減少して、５割程度（５２．０％）となり、ほぼ半数の企業が初任給の改定を実施している。
「新規学卒者決定初任給調査」は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために、１９５２年から毎年実施しているもの。今回の調査は、日本経団連の企業会員および東京経営者協会会員会社２０５０社を対象に調査を行い、７４７社（製造業４８．９％、非製造業５１．１％）から回答を得た（有効回答率３６．４％）。