日本経団連の御手洗冨士夫会長は１０日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。
冒頭、生活支援定額給付金の給付方式について問われた御手洗会長は、「中低所得者への生活支援という基本的な考え方に沿って、早急に手法を確定し、速やかに実施していただきたい。制度として所得制限を設けるにはかなりの時間を要すると聞いている。高額所得者層は、自主的に給付を辞退することが望ましい」との考えを示した。
また、国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）については、早速５件の申請があったことに対し「大変良い滑り出しである」と述べた。その上で、「国内クレジット制度は、日本経団連の自主行動計画の外にある中小企業に対し、大企業が資金や技術の面で支援するものである。これまで成果を上げてきた自主行動計画に加え、産業界全体としての削減効果をより高めるメカニズムである」と評価した。
１５日にワシントンで開催される２０カ国・地域緊急首脳会合（Ｇ２０サミット）については、「米国発の金融危機は世界中に拡大し、先進各国の実体経済を押し下げている。この影響が新興国・資源国に及び始めていることは明確だ。先進国だけでなく新興国・資源国も参加して議論することは有意義である」と述べ、「世界同時不況の防止や世界経済の安定成長に向けた政策連携について話し合ってもらいたい」と語った。