「世界省エネルギー等ビジネス推進協議会」の設立総会が１０月３０日、東京・大手町の経団連会館で開催された。
同協議会は、政府と経済界が連携して、地球温暖化問題とエネルギー問題の解決のカギとなる省エネ・新エネ技術をビジネスベースで世界に普及させていく中核組織として設立された。日本経団連の御手洗冨士夫会長が同協議会の会長に就任し、省エネ・新エネに対する技術や製品の海外展開に関心を持つ企業・団体など約７０（１０月３０日現在）の企業会員・団体会員で構成されるほか、経済産業省、外務省をはじめとした政府機関・公的機関がオブザーバーとして活動に参加する。事務局は財団法人省エネルギーセンターが務める。
設立総会の冒頭あいさつで御手洗会長は、「地球温暖化の問題を解決するのは技術である。世界に冠たるわが国の省エネ・新エネ技術を『エコ・ブランド』として確立し、ビジネスとして世界に普及させることで、地球温暖化対策に貢献していくことが重要である。政府や関係業界の皆さま方のご尽力をお願いしたい」と訴えた。
これに対し、来賓として出席した二階俊博経済産業大臣も、「わが国の省エネ・新エネ技術を国内に閉じ込めておくべきではない。エネルギー効率の低い新興国等を巻き込みながら、省エネ・新エネを協調的に推進していくべきである。それがわが国の経済成長にもつながる。経済産業省としても、全面的に本協議会を支援することを誓いたい」とあいさつし、政府としても最大限の協力を行うことを約束した。
同協議会の主な活動は以下のとおり。
具体的には、わが国ビジネスの「エコ・ブランド」構築に向けて、「国際展開技術集」等を作成し、首脳・大臣会合等の機会をとらえて日本発省エネ・ソリューションを海外に提示する。また、官民一体となった省エネ等ビジネス支援活動として、日本発の省エネ規格の世界標準化や省エネ政策モデルの普及、政府支援についての情報共有、さらには太陽光発電やヒートポンプ／インバーター技術等、特定事業分野や地域に限定した官民の連携のあり方について検討する。
世界省エネルギー等ビジネス推進協議会では、引き続き会員の募集を行っている。関心のある企業・団体は協議会事務局（財団法人省エネルギーセンター内、電話０３―５５４３―３０２４）まで問い合わせ願いたい。