日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１１月１８日、環境自主行動計画２００８年度フォローアップ結果（０７年度実績）を取りまとめ、公表した。日本経団連では、京都議定書の策定に先立ち、環境自主行動計画を策定、「産業部門およびエネルギー転換部門からのＣＯ2排出量を、２００８年度〜１２年度の平均で１９９０年度レベル以下に抑制する」という統一目標の下、地球温暖化防止対策を進めている。フォローアップ結果の概要は以下のとおり。
環境自主行動計画には、産業・エネルギー転換部門から、合計３４業種が参加している。この３４業種からのＣＯ2排出量は、９０年度で５億１５３７万ｔ‐ＣＯ2であり、これは、基準年である９０年度のわが国全体のＣＯ2排出量の約４５％、産業部門およびエネルギー転換部門全体の排出量の約８４％をカバーする規模である。
フォローアップ調査の結果、０７年度のＣＯ2の排出量は５億２１９０万ｔ‐ＣＯ2となり、９０年度比で１．３％減少（０６年度比で３．１％増加）となり、９７年度以来、１０年ぶりに目標レベルをクリアできなかった。
一部の原子力発電所の長期停止に伴う電力のＣＯ2排出係数の悪化の影響により、ＣＯ2排出量は１６３５万ｔ‐ＣＯ2増加していると試算され、この影響を除いた場合、０６年度のＣＯ2排出量は９０年度比で約１．９％減の約５億５５５万ｔ‐ＣＯ2と試算される。
９０年度と比較して０７年度は生産活動が１４．４％増加したが、生産活動当たりのＣＯ2排出量は１４．６％の減少となっており、生産活動の増加を上回る効率の改善がなされている。他方で、ＣＯ2排出係数が１．４％増加したため、ＣＯ2排出量は、結果として、１．３％の増加となった。
産業部門およびエネルギー転換部門の排出量の約９割を占める７業種（電気事業連合会、石油連盟、日本鉄鋼連盟、日本化学工業協会、日本製紙連合会、セメント協会、電機・電子４団体）の見通しをもとに、０８年度〜１２年度における同部門３４業種からの平均ＣＯ2排出量を試算したところ、９０年度対比の排出量は３．９％減少となった（昨年度フォローアップにおける試算では２．９％減少）。
引き続き、自主行動計画に基づく取り組みを着実に推進することによって、「１９９０年度レベル以下」という自主行動計画の全体目標は十分に達成可能といえる。