日本経団連タイムス No.2940 (2009年2月26日)

御手洗会長記者会見

−春季労使交渉や景気対策など


日本経団連の御手洗冨士夫会長は23日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

春季労使交渉について問われた御手洗会長は、「世界的な経済危機を受けて、企業の景況感は非常に悪化している。2009年の第1四半期から第2四半期にかけて、景気はさらに悪化するとの予測もある」と述べた上で、「こうした中、ベアに耐えられる企業はほとんどなくなってきていると思う。また、輸出企業を中心に、定期昇給の凍結を検討することさえあり得る厳しい状況と認識している」と語った。

景気対策については、平成21年度予算や関連法案を早期に成立させるとともに、21年度補正予算を直ちに編成すべきと強調。切れ目なく政策を打っていくことが重要との認識を示した。

さらに、21年度補正予算の内容については、需要と雇用の創出に直ちにつながるような、大規模で即効性のあるものとすべきと指摘。例として、(1)次世代自動車や省エネ家電、住宅の取得・買い換え促進(2)大都市環状道路の整備や地方交通網における「ミッシング・リンク」の解消(3)雇用のセーフティネットの拡充――などを挙げるとともに、規模については、拡大する需給ギャップを踏まえると、25兆円程度は必要だろうとの見通しを示した。

また、御手洗会長は、政府・日銀によるこれまでの企業の資金繰り支援について評価した上で、株式の買取機構を通じて、公的資金による株価の下支えを図ることができれば、金融機関の財務強化、資金供給の増加が期待できるとの認識を示した。

【社会第一本部広報担当】
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