経済広報センター（御手洗冨士夫会長）は、道州制に関して、一般向け広報・広聴活動を展開しているが、その一環として、道州制に関する標語募集を実施した。１月３０日に、選考委員会（選考委員＝読売新聞東京本社編集委員・青山彰久氏、パナソニック常務取締役・桂靖雄氏、都市生活研究所社長・篠崎由紀子氏、関西学院大学教授・林宜嗣氏、経済広報センター事務局長・田中秀明氏）を開き、２月２６日に入選した１６作品を発表した。
募集期間は昨年８月１８日から１１月１８日で、応募総数は２２３３作品。男女別でみると、男性が１７９９作品（８１％）、女性が４２６作品（１９％）となり、道州制への関心の差が今回の標語の募集でも表れた結果となった。年代別では、３０代以下が２３％、４０代から５０代が３６％、６０代以上が４０％と若い世代にはなじみの薄いテーマであることを考慮すると、予想以上に若い世代の応募が多かったと認識している。地域別では、北海道・東北が１０％、関東が３８％、北陸・中部が１６％、近畿が１５％、中国・四国が８％、九州・沖縄が１２％と比較的バランスの良い募集結果となった。
最優秀作品は『道州制 地域の違いを 魅力に変える』、優秀作品は『道州制 ひろがるきずな 競う夢』『地域で決める、地域のみらい みんなで決める、日本のみらい』『この国を 世界につなげるその一歩 仕組みを変えるぞ 道州制』の３作品となった。そのほか、１０作品が入賞、惜しくも入賞に及ばなかったが、次代を担う若い人の優れた作品として、選考委員特別賞に２作品が選ばれた。なお、入選した作品については、日本経団連、経済広報センターにおいて各種普及啓発資料として、また各種イベント等で使用する。
同センターは、このほか道州制に関するアンケート調査や講演活動を実施している。昨年５月に実施したアンケート調査によると、道州制の議論を進めることについて、「どちらともいえない」「分からない」の合計が４８％とほぼ半数に達した。道州制については、政府、各経済団体等で議論の高まりは見られるものの、まだ国全体としての概念づくりが抽象的であり、生活者の身近なものとして十分に理解されていないといえる。これを受け同センターでは、生活者の道州制導入への理解促進を目的に、日本経団連と共催でシンポジウムを開催しているが、これに加え、生活者を主な対象とした、５０名程度の“ミニ講演会”を実施している。これまで、１１月に東京、１２月に名古屋、１月に札幌、２月に新潟で開催してきた。