電機や自動車、鉄鋼、造船重機など金属関係の主要４業種では、労働組合からの要求に対して、回答指定日である１８日に経営側から回答が示された。賃金については、前年を大きく上回る要求に対して「賃金体系維持」（ベアゼロ）と回答した企業がほとんどであった。一方、賞与・一時金については、企業業績の著しい悪化を反映し、前年を大きく下回る水準での回答が目立った。
賃金について「開発・設計職基幹労働者賃金（３０歳相当）」の個別ポイントで水準改善額４５００円の統一要求を受けていた電機では、日立、東芝、三菱電機、ＮＥＣ、富士通、パナソニック、三洋電機、シャープ、パナソニック電工、富士通ゼネラル、富士電機グループ、明電舎、安川電機は「賃金体系維持」とのみ回答、水準改善額についてはゼロ回答となった。
年間一時金の回答については、日立製作所が１２６万６７２０円（前年１４７万７９１０円）、三菱電機が１４４万５０００円（同１６７万３０００円）、シャープが１３２万９４８８円（同１７０万２７３２円）、富士電機グループが４．０カ月（同４．９６カ月）となっている。なお、東芝やＮＥＣ、富士通、パナソニック、三洋電機、パナソニック電工、富士通ゼネラル、安川電機は業績連動方式を採用している。
賃金（平均賃金引き上げ）については、日産は平均賃金改訂額６０００円（前年平均賃金改訂額７０００円）、トヨタ自動車は賃金制度維持分７１００円（同賃金改善分１０００円を含む７９００円）、本田技研はベースアップ０円（同８００円）、いすゞ自動車は賃金改善分０円（同１０００円）、日野自動車は定期昇給分４５００円（同賃金改善分１０００円を含む５５０９円）、富士重工は賃金体系維持（同賃金体系維持）、マツダは賃金改善分組合員平均０円（同組合員平均８００円）、ダイハツ工業は賃金体系維持（同賃金体系維持分を含む７２００円）と回答している。
年間一時金の回答は、日産が１５０万６０００円（昨年２１７万９０００円）、トヨタ自動車が１８６万円（同２５３万円）、本田技研が５．０カ月（同６．６カ月）、いすゞ自動車が３．６カ月（同５．１５カ月）、日野自動車が９３万４４００円（同１３３万９８００円＋５万円）、富士重工が４．２カ月（同５．０カ月）、マツダが１２５万円（同１８１万円）、ダイハツ工業が５．０カ月＋α（同５．７カ月＋０．１カ月）となっている。
賃金については、鉄鋼・造船重機ともに、２年を一つの単位とした複数年協定としており、今年度は個別年であることから要求はなく、交渉は行っていない。
年間一時金については、鉄鋼では、住友金属が１９８万円（昨年２２６万円）と回答したほか、新日鐵、ＪＦＥ、および神戸製鋼については業績連動方式となっている。造船重機では、三菱重工が３９万円＋４．０カ月＋生産協力金１万円（昨年４３万円＋４．０カ月）、ＩＨＩが４．０カ月（同２０万円＋４．０カ月）、三井造船が１８．４万円＋４．０カ月（同３０万円＋４．０カ月）、住友重機が４．４７カ月（同５．８カ月）と回答、川崎重工は業績連動となっている。