厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会雇用均等分科会が３月３０日、都内で開催され、両立支援に関する助成金の拡充について審議を行った。
特別会計である雇用保険２事業には、雇用調整助成金をはじめとしたさまざまな企業助成制度があり、その中の両立支援に関する助成金が２００９年４月１日から拡充されることになった。
見直しの大きな柱は、事業所内託児施設設置・運営コースを組み替えて、内容を拡充したことである。同コースは、企業が事業所内託児施設を設置した場合、その設置費や運営費等の一部を助成するものであり、今回、その運営費の対象期間を現行の５年間から１０年間に延長した。運営費の助成率については６年目以降、大企業、中小企業ともに費用の３分の１までとなる。また、現在、助成金を受給中の企業あるいは助成が終了している企業においても、施設を継続して運営していれば、６年目以降も受給可能となる。
併せて施設の地域開放を可能とする要件緩和も行われた。具体的には、施設を利用している実人員の半数以上が雇用保険被保険者であるという要件を見直し、定員を基準に、定員の半数までであれば雇用保険被保険者以外の者でも利用可能となった。
また、職場風土改革コースと男性労働者育児参加促進コースを統合・拡充することになった。
使用者側委員は、今回の見直しを行政が広く企業に周知することを前提に了承した。