■ Ｇ８ビジネス・サミット
 Ｇ８ビジネス・サミットで共同記者会見する各国経済界首脳 |
○ 金融・経済危機への対応
日本経団連として、（１）当面、各国は自国経済の建て直し、持続的な経済成長を実現するために全力を挙げる必要がある（２）中長期的に経済に活力を与えることができるのは民間企業をおいてほかにない（３）世界経済の持続的成長にとって自由な貿易投資の推進が極めて重要である――の３点を主張した。第２の点は共同宣言に盛り込まれ、世界経済の将来を切り拓くのは民間企業であるとの認識が改めて共有された。また、日本経済の現状と見通しについて、過去最大規模の経済対策が決定されたことを紹介するとともに、今年後半には景気が底を打つことが期待されることを説明した。複数の国から、経済の下降速度が緩んできたことから、今年第４四半期には底を打つのではないかとの見通しが示された。
○ 自由な貿易投資の推進
反保護主義で完全な意見の一致をみた。その上で日本経団連として、ＷＴＯドーハラウンドのできる限り早期の妥結が不可欠であり、交渉で積み重ねてきた成果を確実に刈り取ることが重要であると強調した。ドーハラウンドが妥結しない限り、実行関税率の引き上げなどのリスクが常にあり、自由と同時に安定的な事業環境の確保という点からもラウンドの妥結が必要であることも強く主張した。こうした議論を受け、共同宣言には、野心的でバランスのとれた合意は世界経済の回復にとって最も強力な刺激策になることが盛り込まれた。
○ 気候変動への対応
ポスト京都議定書の国際枠組について、日本経団連として、すべての主要排出国の参加、公平な国別削減目標の設定が重要であると指摘し、その関連でセクター別積み上げ方式の採用、基準年の見直しを主張した。２０５０年に世界全体の温室効果ガスを半減させるためには、革新的な技術の開発が不可欠であるとも主張した。その関連で排出量取引の問題点も指摘した。排出量取引については、温室効果ガス削減の一つの方策として否定すべきものではないが、すべての主要国が参加するなどの条件が整わないと効果は限られたものになる点などが共同宣言に盛り込まれた。
■ 欧州経済界との対話
ブラッセルでは、欧州３４カ国の経済団体から構成されるビジネス・ヨーロッパと、（１）日、ＥＵの経済情勢（２）今後の日・ＥＵ経済関係の優先課題（３）ポスト京都議定書の国際枠組――をめぐって懇談した。特に（２）については、日本経団連側として、「日・ＥＵ間にこそ、開かれた自由な貿易投資環境をぜひ実現したい。現状では、お互いの利害、関心事項は必ずしも一致していないかもしれないが、経済統合のプロセスを進める中で、それらを一体的に解決することでＷｉｎ―Ｗｉｎの関係構築をめざしたい」との考え方を強調した。ビジネス・ヨーロッパ側からは「日本経団連の提言は、われわれの考え方に近い」との発言がみられた一方、日・ＥＵ間で関税問題を取り上げることについて、慎重な意見が出された。
マドリッドでは、スペイン経団連と、（１）両国の経済情勢（２）日・ＥＵの枠組における日・スペイン経済関係――をめぐって懇談した。スペイン側からは、日本からの直接投資および日本企業との産業協力を期待する発言があった。日本経団連側からは、スペインにおける労働市場の柔軟性向上を求める一方、署名済みの社会保障協定が両国間の人的・投資交流の推進に資することが期待されると指摘した。また、滞在労働許可手続きについて、日・ＥＵ経済統合に向けた規制面の協力の一環として、ビジネス・パーソンの移動の円滑化という観点から抜本的な解決をめざすよう提案した。さらに、日・ＥＵ間における、より開かれた貿易投資環境の実現に向け、２０１０年前半にＥＵ議長国を務めるスペインに対しリーダーシップの発揮を要請した。