日本経団連は５日、「夏季・冬季賞与・一時金調査」の２００８年調査結果を取りまとめ発表した。今回の調査結果のポイントは、（１）賞与・一時金支給額の対前年上昇率が、０２年以来６年ぶりに非管理職・管理職いずれも、夏季・冬季ともにマイナスとなった（２）業績連動賞与方式を採用している企業は、非製造業で初めて４割を超えた（４３．５％）――などである。同調査結果の概要は次のとおり。
全集計企業を対象とした組合員の０８年の平均賞与支給額は、夏季７９万２５７７円、冬季７９万３８３０円となっている。
非管理職・管理職別にみると、非管理職の平均賞与支給額は、夏季７６万６１２５円、冬季７６万４３１６円。対前年同期比では、夏季がマイナス０．９％、冬季がマイナス１．７％となっている。管理職の平均賞与支給額は、夏季１４８万２２９６円、冬季１４１万８２３９円。対前年同期比は、夏季がマイナス１．９％、冬季がマイナス３．１％となっている。
賞与支給額（非管理職）を産業別にみると、製造業では夏季８０万９３０７円、冬季が８０万５７６５円。対前年同期比では夏季がマイナス１．７％、冬季がマイナス１．５％となっている。
非製造業では、夏季が７１万３４３５円、冬季７１万４５７７円。対前年同期比では夏季がプラス０．１％、冬季がマイナス１．９％となっている。
賞与支給額の配分割合は、非管理職では「定率分」（４５．６％）が最も多く、「考課査定分」（３０．９％）、「定額分」（２０．５％）と続いている。管理職では「考課査定分」（４８．４％）が最も多く、次いで「定率分」（２８．５％）、「定額分」（１８．７％）の順になっている。
賞与・一時金における考課査定の幅をみると、査定幅の最高と最低が同じ場合、非管理職では「１０％以上２０％未満」とする企業が２９．８％で最も多く、「１０％未満」（２３．１％）、「２０％以上３０％未満」（１８．３％）の順となっている。
一方、管理職においても「１０％以上２０％未満」とする企業が２７．６％で最も多く、次いで「２０％以上３０％未満」（２１．１％）、「１０％未満」（１９．７％）と続いている。
また、「査定幅の最高と最低の幅が異なる場合」では、非管理職の最高幅は「１０％以上２０％未満」（２５．７％）、「５０％以上」（１６．９％）、最低幅は「５０％以上」（２３．５％）、「１０％以上２０％未満」（２０．６％）とする企業が多くなっている。
同様に、管理職では、最高幅・最低幅ともに、「５０％以上」（最高幅２７．６％、最低幅２９．３％）が最も多くなっており、非管理職よりも考課査定の幅が大きい傾向がみられる。
賞与総額（原資）の決定方法で、業績連動方式を採用している企業は全産業４６．２％（前年４０．４％）、製造業４８．５％（同４２．０％）、非製造業４３．５％（同３８．５％）となり、非製造業で初めて４割を超え、全産業、製造業、非製造業で４割を上回った。
業績連動方式を導入している場合の指標についてみると、単一回答、複数回答ともに「経常利益、営業利益等」（単一回答８１．９％、複数回答９５．０％）が最も多くなっている。また、複数回答の場合においては「生産高、売上高」（６５．０％）も多い。
「夏季・冬季賞与・一時金調査」は、賞与・一時金の支給実態を把握し、今後の参考にするために１９５３年から毎年行っているもので、賞与・一時金の水準に加え、支給額の配分状況や賞与原資の決定方法など、賞与・一時金制度の実態も調査している。今回の０８年調査は、日本経団連企業会員および東京経営者協会会員会社２０２２社を対象に実施、集計可能な３３２社について集計を行った（有効回答率１６．４％）。